八木誠の発言 （経済産業委員会）

○参考人（八木誠君）　原子力事業環境整備ということで大きく申し上げますと、二点あるかというふうに思っております。
　一つは、原子燃料サイクル事業における国の関与強化によってより安定したスキームに見直していく、つまり、ある意味では新たな官民役割分担をお願いしたいということであります。
　これは、先ほど来から申し上げておりますが、国の原子力サイクル政策の下に民間が長期の事業の予見性を持って遂行していくに当たって、いろいろな環境変化が起こっております。そうした中でこういう事業がきちっとできるためには、ある一定程度国の関与強化による安定したスキームに見直すということにしていただきたいということでございます。
　もう一点は、原子力損害賠償制度の件でございます。
　これは、先ほど申し上げましたように、諸外国でも余り例のない無過失無限の責任が原子力事業者に課せられておりますので、国際的にも大変厳しいということでございますので、こうした制度について、官民の新たな役割分担、例えば事業者賠償の有限責任化、あるいは免責条項の明確化、それから先ほど御質問のございました一般負担金において相互扶助の在り方になっておりますが、これにつきましても、例えば国と事業者の負担の在り方、あるいは事業者が負担することの妥当性、あるいは予見性を高めるという観点からの環境整備をお願いしたいというふうに思っております。