河津司の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（河津司君）　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センター、自治体が開設しておりますが、に寄せられております生活相談につきましては、受け付けました相談員がその相談の内容を基に、あらかじめ設定されておりますキーワードの中から該当するものを選んでデータベースに登録するという仕組みが取られてございます。今委員御質問の争奪の勧誘あるいは料金の不透明というのは、そのままのキーワードが設定されておりませんものですから、大変恐縮でございますが、関連の深いキーワードに該当する件数というのをお答えさせていただきます。
　まず、顧客争奪戦の勧誘ということでございますと、恐らく強引な販売方法といいますか、勧誘ということになろうかと思います。二十二年度から二十六年度まで五年度間のＬＰガスに関する強引というキーワードに該当するもの、順番に件数申し上げさせていただきますと、二十二年度から、二百五十四件、二百四十一件、二十四年度が二百四十三件、百九十六件、それから昨年度が二百四件となってございます。
　それから、料金の不透明ということも含めまして、料金、価格に関するＬＰガスの御相談ということで申し上げますと、同じく五年度間でございますが、二十二年度から順に、二千百八十四件、二千百四十八件、二千二百三十九件、二十五年度が千九百三件、二十六年度が千七百三十六件というふうになってございます。