直嶋正行の発言 （経済産業委員会）

○直嶋正行君　おはようございます。民主党の直嶋でございます。
　今日はこの委員会に総理に御出席をいただきました。なかなかない機会でございますので、総理の御所見を、特に今日は原子力発電に関してお伺いをさせていただきたいと思っておりまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　原子力事業ということでいいますと、福島の第一原発の事故からちょうど四年三か月ということでございます。もう申し上げるまでもないことなんですが、まだ人が住めない地域が存在していますし、約十二万人、今年の二月の統計ですけど十二万人の方が避難生活を続けていると、こういう状況でございます。
　一方、原子力事業に関して言いますと、御承知のとおり、原子力規制委員会が三条委員会としてスタートをして、行政の仕組みも含めて変えて、より安全性を重視した体制になったというふうに思っています。そして、去年の四月に閣議決定されましたエネルギー基本計画では、エネルギー政策の要諦は、安全性を前提とした上で三つのＥを遂行するんだと、こういうことで、安全性というのをエネルギー政策の基本に据えたということでございます。
　そこで、この安全性というのをどのようにどこまで捉えるんだということについて、先月の二十八日だったと思いますが、原子力規制委員長や宮沢大臣とも議論をさせていただきました。ここは、そのときに大体確認できたなと思っていることを改めて総理の御認識をお伺いしたいのでございますが、そのときのやり取りでは、この安全性については、原子炉を始めとするいわゆる発電所の施設設備の安全性を確保するということだけではなくて、放射性廃棄物等の適正な処分が行われる、それから、万が一の事故に備えた実効性のある地域住民の避難計画が作られる、この三つが少なくとも安全性ということの中には含まれているんだということを先般確認をさせていただきました。
　同様の認識で受け止めてよろしいのか、安倍総理の御認識をお伺いいたします。