直嶋正行の発言 （経済産業委員会）

○直嶋正行君　お答えありがとうございました。
　ただ、先ほど申し上げたように、ちょっと問題意識のずれがあると思っています。さっきから、非常に失礼なんですけど、この処分場の話に関しては、国が計画を作ろうが、前面に出て、この決意を示すだけではなかなか見えてこないんです。やはり、事が運んでいるよということが見えてこないとなかなか国民の皆さんの気持ちも変わらないんではないかと、私はこういうふうに思っていまして、このままでいくと政府が今回お作りになったエネルギーミックスも場合によったら作り替えることもせざるを得なくなってくるかもしれない、ちょっとそういう思いも私なりに持ってこういう質疑をさせていただいているということでございます。
　それで、時間限られていますので次に行きたいと思うんですが、続きまして、先ほども滝波委員の質疑の中でもちょっとやり取りになっていましたが、地域住民の避難計画についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に田中原子力規制委員長にお伺いをしたいんですが、いわゆるＵＰＺ内の地域住民の避難計画なんですが、これは先ほど総理からもお答えがございました。自治体が作るんだけれども、国もしっかり関わって作っていくんだと、こういうことなんです。
　ただ、今、形の上では責任を持つのは自治体であって、国がその責任を共有するという形にはなっていないと思うんです。私どもは、例えば、安全に関しては原子力規制委員会がちゃんとこれでいいよという確認をする、そして避難計画全般についてはやはり内閣府がこれでいいよという確認をする、そういう法制度上同意を得るというような形で今の仕組みを改めるべきではないかというふうに思っています。
　先般、この問題について質問いたしましたときに、田中委員長も答弁の中で、法制度上、避難計画を評価する立場には今ないので、側面的な応援をしていますと、こういうお答えでございました。
　実際に事が起きた場合には、ほかの災害とは違って、原子力に関しては内閣総理大臣が避難指示を出すことになっています。そして、福島の例もそうなんですけど、この事故に関する情報は、国と事業者がほぼ一手に握って対応すると、こういうことになるわけでありまして、今のままでいくと、やはり自治体任せになっていますので、十分機能するとは思えないわけであります。
　実際に避難指示を出す国が計画作成の責任を持つ方が、制度としても一貫性があって、実効性も高まるんではないかと、こう思っていますが、まず、田中委員長の御見解をお伺いします。