直嶋正行の発言 （経済産業委員会）

○直嶋正行君　私も、今総理がお話しになった国が従来以上に関わって相談に乗って作っているということは別に否定はいたしません。ただ、制度上そこがきちっとはっきりしていない、それをはっきりさせることが必要ではないかというふうに申し上げていまして、また御提案させていただいたらいろいろ御議論させていただきたいと思います。
　次に、電力システムをこれから自由化をしていくわけでありますが、それとの関わりで、若干私の所見も含めて、原子力発電について議論させていただきたいと思います。
　原子力事業は、百年以上にわたる非常に超長期の事業なんですよね。建設決めてからでき上がるまで二十年以上掛かります。それから四十年使う、あるいは六十年という話もありますが、いずれにしても四十年以上使って、廃炉に大体今三十年掛かるんですよね。そういう意味では、私は、個人的な意見ですけど、こんなに長い長期にわたる事業を民間企業が事業として考えるとすると、これはもう間尺に合わない事業だというふうに思っています。
　先般、この当委員会に電事連の会長さんに参考人で出席をしていただきましてお話を聞きましたが、電事連の会長さんも、特に今のこの事業スパンの中でいいますと、稼働を停止した後三十年掛けて廃炉をしなきゃいけない、その間に燃料の処理とか様々な問題があると。
　今まではなぜやってこれたかというと、これは総括原価方式があって、しかもしっかり地域独占で電力を供給するという体制があったから事業としては成り立ってきたんですと。
　しかし、福島の事故以降、さっき大臣から御説明あったように新しい規制基準によってバックフィットも含めて、膨大な費用が掛かります、これも先々幾ら掛かるかよく分からないところがある、しかも自由化によって他社と競合するんですと。場合によってはそれは事業者が退出を余儀なくされることだってあり得る。つまり、環境激変で事業の予見性が持てないと。ですから、民間だけで維持していくというのは非常に厳しい。
　その中で特におっしゃったのは、サイクル事業や損害賠償制度、これ無限責任になっていますが、こういう制度の見直しとかも含めて、新たな国営民営化の在り方を検討してもらいたいと、こういうふうにおっしゃっていました。これはもう委員の皆さんも御一緒にお話を聞いていた話であります。
　一言で言うと、要は、国がもっとリスクを取ってほしいと、そして民間事業者が投下資本を着実に回収できるような、そういう仕組みにしてほしいと、こういうことだと思うんですけれども、これからも政府は原発を活用していくというふうにされているわけでありまして、この参考人が要請された新たな国策民営、これは逆に言いますと、国の負担が増える、したがって国民の負担が増えるということになるわけでありますが、こういった制度的な裏付けについてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
　また、これは、そのときにおっしゃったのは、電力の自由化に先駆けてこういう方向を示してほしいと、こうおっしゃったわけです。ということは、会長さんは、これは自由化と原子力事業というのは両立しないと暗におっしゃっているのではないかなと、私はそういうふうに受け止めたんですが、こういう国の政策等についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。