山際大志郎の発言 (経済産業委員会)
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○副大臣(山際大志郎君) お答え申し上げます。
本改正特許法案では、大臣からも答弁させていただきましたとおり、発明の奨励を目的として、従業者に対する発明のインセンティブを決定する手続に関するガイドラインの策定を法定化してございます。このガイドラインには、従業者との協議や意見聴取などの適正な在り方について明示してございます。
企業と従業者がガイドラインに従って共同してインセンティブを決定することを通じて、インセンティブに対する双方の納得感を高めるとともに、インセンティブにつきまして予測可能性を向上させるものでございます。
したがって、本改正特許法案によって従業者の発明意欲が向上するものと認識してございますが、実際に発明のインセンティブがどのような影響があるか、これから調査研究をしっかり行ってまいりたいと存じます。