岩井茂樹の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　職務発明規程につきましては、やはり委員御指摘のとおり、大企業と中小企業、若干状況が異なるということは認識をしております。職務発明規程が定められている場合、逆に定められていない場合というのがあると思いますけれども、委員御指摘というのは、職務発明規程等においてあらかじめ特許を受ける権利を取得させることを定められていない場合ということでございますが、本改正特許法案におきましては、職務発明は、その発生したときに、企業に帰属せず従業者に帰属するものとしております。職務発明が企業に帰属しない場合には、従業者の相当の利益を請求する権利も発生をしないため、委員御懸念のような労使間のトラブルは発生をしないと考えております。
　職務発明規程ということで、大企業と中小企業は状況が違うという中で、中小企業の中にも今後職務発明規程を是非整備していきたいという声もございます。経産省といたしましては、職務発明規程を整備することで企業が給付する発明のインセンティブの内容が明確となりまして従業者のインセンティブも高まると考えているため、中小企業において職務発明規程が整備されることは望ましいとも考えております。
　このようなことに対して、まずは経産省といたしましては、職務発明規程の重要性を啓発をする全国規模の説明会の開催や、全国四十七都道府県に設置をされている知財総合支援窓口を通じて、職務発明規程整備のアドバイスを今後しっかりと行っていく予定でございます。
　これらの支援によりまして、職務発明規程を整備しようとしている中小企業をしっかりと支援をしていきたいと考えております。