宮本周司の発言 （経済産業委員会）

○宮本周司君　ありがとうございます。
　ただ、このガイドラインで対価や利益の決定手続等の道しるべといいますか、方向性が示されるとは認識はしているんですが、やはり更に複雑化していく、このことも私自身はちょっと心配をしております。
　例えば、先ほど電機業界のくだりのところで出しましたけれども、クロスライセンス契約でございますね。これも、過去から特許の数がやっぱり多く混在している分野におきまして、契約の当事者同士が相互に特許を利用できるというこのクロスライセンス契約でございますけれども、対象となる特許発明そのものがやっぱり包括的な取扱いになりますので、過去から使用者が従業者より承継した職務発明に関して、その支払うべき相当の対価の算定が難しかった、困難であった、またそれによる訴訟等もあったように記憶もしております。使用者帰属を導入することによりまして、更にこういった職務発明の利益評価若しくは対価の算出が困難になるんじゃないかということも心配するわけでございます。
　ただ、今回のこの法改正の方向性によれば、当然、例えば製薬業界とか、複数人でチームを組んでそういったいろいろな開発に取り組む。ただ、最終的には、これまではどちらかというと発明者のみに評価や利益が偏っていたという不具合を解消して、これからはチーム全体で平等に恩恵を得やすくなる、それによってまた社員さん、従業者さんの意欲を高める、こういったプラスの面も当然期待されるわけでございますし、こういったものが強く押し出されるという方向でガイドラインも設定はされるとは思っております。
　ただ、いずれにしましても、使用者と従業者、企業と社員、この関係におきましては、やはり力関係によっては発明した社員さんが適正な報奨を得られない可能性も秘めている。ですから、社員さんのやる気、従業者さんのやる気と、会社、使用者の負担、このバランスをしっかりと取ったそういったルール整備を誘導する、これがこのガイドラインが担っていく役割であるとも考えております。
　そういったことも踏まえまして、いま一度、どのような内容で想定をされているのか、今の質問の件も併せまして、特許庁のお考えを是非お聞かせいただければと思います。