菅原郁郎の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（菅原郁郎君）　委員御指摘のとおり、今回、非親告罪導入したことによりまして、例えばこれまで中小企業の方々が取引先に営業秘密をある意味で取られて泣き寝入りするというような事態がかなり防止できる可能性が出てくるんじゃないかと思っています。ただ、そのためにも、非親告罪にした以上は、捜査当局がしっかり証拠を固めて立件するという実効性が非常に重要になってくると思っております。
　そのためにも常日頃から、我々、技術情報については民間の方々と、今どんな技術情報が例えば海外のどういうところから狙われそうだとか、いろんな情報交換については経産省も企業の方々と常日頃やっておりますけれども、そういった情報。若しくは、委員御指摘のような様々な内部告発情報、これは警察に行く場合もありますし、経産省に来る場合も多々ございます。こういったものについて、しっかりその情報を積み上げた上で、経産省は経産省だけで情報をただ集めるんじゃなくて、営業秘密の侵害の可能性につきましては従来からやっているんですけれども、更に警察当局、捜査当局とこういう情報の共有化を進めたいと思っております。
　経産省と警察の間での情報共有、これだけでも必ずしも十分ではないと思っておりまして、この度官民フォーラム、これは、官の方は我々のみならず警察庁もしっかり入っていただきまして、そこで民間の方々とかなり機微情報、営業秘密の窃取のやり方についても警察当局からある意味で民の人にも一部披露してもらう、逆に民の方から内部のこんな動きがありそうだという民の方の機微情報も含めて警察当局と共有してもらうような場もつくりまして、こういう非親告罪としたことに伴う捜査の実効性について、従来以上に官の間、官民の間での情報の共有化を図って実効あらしめたいというふうに思っております。