菅原郁郎の発言 (経済産業委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(菅原郁郎君) 委員御指摘のとおりでございまして、今回の不正競争防止法改正法案におきましては、営業秘密を侵害して製造された製品であることを知って、又は知らないことに重大な過失がある者が行う当該侵害品の譲渡、輸出入等を禁止しているところでございます。
その水際での特に差止めについては今後財務省と関税法の改正その他で詳細設計を行っていくつもりでありますが、委員御指摘のとおり、侵害品の国際的な流通、これについてもやはり懸念がございまして、御指摘のような当局間との国際的な連携協力をしっかりしていく必要性があると思います。
例えば、現在、税関相互支援協定という二十八か国と結んでいる協定がございまして、この中では知的財産侵害物品の水際取締り等を目的とした情報交換を行うというような国際的な枠組みもありまして、こういう既にある国際的枠組みも活用しながら、双方にとってメリットのある、こういう知的財産侵害品の国際的な流通について当局がしっかり対応を取れるような体制づくりについても検討していきたいというふうに考えてございます。