菅原郁郎の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（菅原郁郎君）　何点か御指摘がございました。
　まず最初の、海外重課をなぜ今回導入したのかというところでございますが、企業の競争力の源泉であります製造ノウハウなどの営業秘密が国外に流出する事例が近年相次いでいるというところがまず第一点。それと、流出した場合の被害金額が最近非常に大きな件が目立ってきておりまして、このまま放置したのであれば我が国の経済や雇用に対する悪影響が非常に大きくなる懸念が如実になってきたというところが第二点目。三点目としまして、同様の規定が既に米国、ドイツ、韓国において導入されているというようなところも踏まえまして、今回の改正案では海外重課の規定を取り入れたものでございます。
　具体的には、我が国企業の営業秘密を海外で使用したり、海外で使用させるために行う窃取や開示といった行為を重課することといたしておりまして、その場合の、委員御指摘の三千万円、十億円でございますが、これについては米国の量刑ガイドラインに定める海外重課類型とある程度比較しておりまして、例えば、それですと、米国の場合は、個人の場合は二十五万ドル、法人の場合は一千万ドルという規定がございまして、こういった米国の量刑ガイドラインとも比べて遜色のないレベルということで、個人については三千万、法人については十億円といたしているところでございます。
　また、海外における使用の具体的な例でございますけれども、例えば、我が国企業が国内で営業秘密として管理していた設計図、これを国内の日本の事務所から盗みまして、それを海外の工場でその設計図を用いて製品を作るというようなところが典型でございまして、区別はどうかということでありますけれども、海外重課の最大の理由は国内の雇用、経済を守るということでありまして、こういった営業秘密を盗むときに、海外でそれを使用、この場合で設計図で、海外の工場で製造することを目的とするかどうかというところでありまして、国籍ですとか法人でありますとか、若しくは仮に盗んだ場所が日本企業の海外の子会社であろうと、国内外を問わず、目的として海外で使用するということをしているかどうかというところで、そういった目的の下に営業秘密を侵害すれば重課を該当させるということでございます。