菅原郁郎の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（菅原郁郎君）　事実関係を申し上げたいと思いますが、我々が承知している限りは、営業秘密侵害罪が創設された平成十五年以降、刑事訴追された事件は十七件あると承知しておりますが、その中で実刑判決があったのは、本年三月に一審判決がなされた東芝、ＳＫハイニックスの事案に係るもの一件だというふうに承知しております。これは懲役五年の実刑判決が判決されております。
　こういうふうに、刑事裁判におきまして実刑判決が少なかったというところについては様々な要因が考えられますが、一つには、やっぱり近年、特にこの東芝事件のように被害金額が非常に大きくなってきたというところと、あとは社会的な影響が非常に大きなものがここ最近になって頻出してきているというところで、過去のいろんな、名簿の流出ですとか、そういうものと比べると社会的に与える影響度合いが近年ますます違ってきているというところと、もっと言いますと、営業秘密を保護することの重要性、これがここ一、二年、非常に社会的に認識されつつあると、これが裁判の方にも影響を及ぼしているのではないかと考えてございます。
　こういうふうにせっかく営業秘密の侵害について断固たる姿勢を示すという以上は、営業秘密の管理の必要性について官民及び社会的に認識を高めていくということが非常に重要だと、それが裁判上にもいろんな影響を及ぼすのではないかというふうに考えておりまして、官民フォーラムの開催といった手段も通じまして、罰せられるべきは罰せられるという社会環境をしっかり構築していくと、そういった認識を広めていくというのが大事だというふうに考えております。