高野光二郎の発言 （経済産業委員会）

○高野光二郎君　理事長に権限が集中しているということでございまして、この件についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の改正では、第四条になりますが、独立行政法人から株式会社へ移行し、政府は発行済株式の総数を保有しなければならないと定めています。
　独立行政法人通則法の第十九条で、法人の長、つまり理事長でございますが、独立行政法人を代表し、その業務を総理するとあります。極端に言えば、全ての経営判断や理事の任免権を含め、理事長に権限が集中をしております。
　貿易保険は、民間では引受けができない戦争やテロという大きなリスクを背負い、保険補償金額も数百億円から数千億円という契約もあり、ガバナンスの面からいっても、独立行政法人の理事長が単独で経営判断するよりも、株式会社の取締役会による合議制で判断する経営方式がふさわしいと思います。しかし、その一方で、株式会社方式であっても、貿易保険の経緯や、国の信用を背景に業務が行われることを考えますと、国の政策と懸け離れた経営方針で運営されても問題が生じると考えています。
　そこで、本法律案は、ＮＥＸＩの保険引受けに国の政策を反映させるため、第十五条で、経済産業大臣は貿易保険引受基準を定め、第十六条では、ＮＥＸＩはその基準に従って貿易保険の引受けを決定しなければならないとされております。貿易保険引受基準の策定により会社の方向性が定まるため、この基準の策定はＮＥＸＩにとって大変重要な意味を持ちます。
　例えば、アフリカは天然資源が豊富で近年大きな経済成長を遂げており、インフラ市場としては高いポテンシャルが見込まれています。しかし、サハラ砂漠以南は、貧困やエボラ出血熱等のはやり病、食料の安定供給や医療システム分野の遅れている地域もあります。日本は、ヨーロッパや韓国、中国のアジアの競合国と比較してアフリカへの企業進出は後れを取っています。そこで、アフリカに進出し海外展開を図りたいという企業には優先的に保険契約を結ぶなど、取引基準があっても私はいいと思います。
　そこで、宮沢洋一大臣にお伺いをいたします。
　貿易保険引受基準の策定において、どのような点に配慮し、政策目標につなげていくのか、大臣のお考えをお願い申し上げます。