経済産業委員会

平成二十七年七月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　昌良君　　　　　河野　義博君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　森屋　　宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　樹下　　尚君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒澤　利武君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　星野　岳穂君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　宗像　直子君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省貿易経済協力局長宗像直子君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高野光二郎君　おはようございます。
　自由民主党の、高知県、参議院議員の高野光二郎です。よろしくお願いします。
　まず、本法律案についてお伺いをさせていただきます。
　日本のインフラシステム輸出における日本貿易保険の果たす役割について質問させていただきます。
　内閣官房長官を議長とする経協インフラ戦略会議では、二〇一三年五月に取りまとめたインフラシステム輸出戦略において、二〇一〇年に十兆円規模であったインフラシステムの受注を二〇二〇年には約三十兆円に拡大させる目標を掲げています。
　先月のインフラシステム輸出戦略のフォローアップでは、二〇一三年実績は約十六兆円であり、二〇二〇年には約三十兆円という成長戦略の成果目標に向けて軌道に乗っていると私は評価をしています。中でもエネルギー分野は、二〇一〇年の三・八兆円から二〇一三年には四・五兆円へとインフラ輸出の中でも最も大きな割合を占めており、インフラシステムの受注を牽引をしています。
　例えば、石油、ガスではベトナム・ニソン製油所・石化コンプレックスプロジェクト、鉱物資源ではオーストラリア・ロイヒル鉄鉱山開発プロジェクト、電力ではインド国営火力発電公社向け発電プロジェクト、そしてインフラでは、ノルウェーで海底資源探索船輸出プロジェクト、イギリスでは新幹線のプロジェクト、実績も数多く数えられます。
　初めに、今申し上げました日本のインフラ輸出の現状に関して宮沢洋一経済産業大臣にお尋ねをいたしますが、国策としてのエネルギー分野のインフラシステムの輸出において、二〇一〇年に三・八兆円が二〇一三年には四・五兆円と最も受注が大きく、三年間で約二〇％増となっております。順調である要因分析と大臣の評価、今後の課題について大臣にお伺いさせてください。

○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃるように、インフラ輸出、順調に伸びてきております。実績が増加した主な要因といたしましては、日本企業による電力分野への投資事業、また石油、ガスプラントの新たな受注などが要因として挙げられております。これまでの官民一体の努力の成果だと評価をしているところであります。
　一方で、今後の課題といたしましては、アジアを中心として膨大な需要がある、それに対してどう対応していくかということでありまして、特に東南アジアのエネルギーインフラ需要は、今後二十年間で一兆ドルに及ぶと見込まれております。
　こうしたこともありまして、本年五月、安倍総理は、今後五年間で約一千百億ドル規模の投資を提供する質の高いインフラパートナーシップ構想を公表されました。エネルギー分野におきましては、エネルギーとレボリューションを足してエネボルーションイニシアティブと名付けておりますけれども、そのイニシアティブの下でエネルギー政策の立案支援、人的・資金的支援、経験豊富な日本企業のインフラへの運営参加などを組み合わせ、各国のエネルギー問題に対して包括的な解決策を提供していきたいと考えております。
　私自身も今年の五月、四月の終わりの連休はインドに参りまして、高効率火力発電所の重要性を強調してまいりました。総理以下で積極的なトップセールスを行っていきたいと考えております。

○高野光二郎君　ありがとうございました。
　次に、昨今の国際情勢は、シリアやイラク等中東ではＩＳＩＬの台頭、イスラム教の宗派間の争いでイエメンではサウジアラビアを巻き込んだ内戦が勃発しており、ナイジェリアではボコ・ハラムのようなイスラム過激派などによるテロ活動が横行し、政情が不安定な地域も多々あります。
　また、経済的にもギリシャの財政問題、イギリスのＥＵ離脱問題、あるいはウクライナ情勢を踏まえても、ヨーロッパやロシアの先進国においても不安要因があります。
　今朝のＮＨＫのニュースで、ギリシャの債務問題に関して、日本貿易保険がギリシャ向けの輸出の引受基準を厳格化するとの報道もありました。海外輸出している日本企業や海外と取引している日本企業は大きな損失を被るリスクが高くなっていると言わざるを得ません。
　貿易保険は、民間の保険ではカバーし切れないカントリーリスク、例えば戦争やテロや自然災害による非常リスク、契約相手方の破産や三か月以上の債務の履行遅延など信用リスクに関して、国の信用力と交渉力に基づき企業を救済する保険で、日本企業の国際競争力の確保や日本経済の発展に必要な資源確保のためにも重要な制度であると思います。
　日本貿易保険の二〇一三年度事業報告書によれば、保険引受実績は前年比二・六％増の八兆五千億円となっています。日本貿易保険は、平成二十五年十二月閣議決定で、日本貿易保険を、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、全額政府出資の特殊会社に移行するとされました。
　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。
　そもそも論で恐縮ですが、今回の法改正で、独立法人から特殊会社への移行という、独立行政法人の何がデメリットで株式会社の何がメリットなのか、特殊会社という形態にすると貿易保険制度がどのように効率的で効果的に運用できるのか、ガバナンス、機動的運営の向上のために具体的に何を考えているのか、政府の考えをお伺いします。

○政府参考人（宗像直子君）　お答えいたします。
　独立行政法人制度は、これまで国が担っていた業務をできるだけ効率的に運営することを目的に創設された制度でございまして、例えば役員の任免あるいは経営方針の決定などの権限が理事長一人に集中しているという形になっております。他方、貿易保険を取り巻く環境を見ますと、大型あるいは複雑な案件が非常に増えておりまして、専門的、技術的あるいは多角的な経営判断が求められるようになっております。
　そこで、ＮＥＸＩの組織を、経営方針の決定権限が理事長一人に集中するのではなくて、取締役会に委ねられて、取締役による相互牽制が働く株式会社に変更するということにいたしました。人件費、業務費等の組織運営面につきましては、独立行政法人は一律の取扱いを受けておりますけれども、株式会社では現場の経営判断に委ねられることが基本となりまして、例えば業務内容に応じた専門人材を機動的に確保できるようになります。

○高野光二郎君　理事長に権限が集中しているということでございまして、この件についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の改正では、第四条になりますが、独立行政法人から株式会社へ移行し、政府は発行済株式の総数を保有しなければならないと定めています。
　独立行政法人通則法の第十九条で、法人の長、つまり理事長でございますが、独立行政法人を代表し、その業務を総理するとあります。極端に言えば、全ての経営判断や理事の任免権を含め、理事長に権限が集中をしております。
　貿易保険は、民間では引受けができない戦争やテロという大きなリスクを背負い、保険補償金額も数百億円から数千億円という契約もあり、ガバナンスの面からいっても、独立行政法人の理事長が単独で経営判断するよりも、株式会社の取締役会による合議制で判断する経営方式がふさわしいと思います。しかし、その一方で、株式会社方式であっても、貿易保険の経緯や、国の信用を背景に業務が行われることを考えますと、国の政策と懸け離れた経営方針で運営されても問題が生じると考えています。
　そこで、本法律案は、ＮＥＸＩの保険引受けに国の政策を反映させるため、第十五条で、経済産業大臣は貿易保険引受基準を定め、第十六条では、ＮＥＸＩはその基準に従って貿易保険の引受けを決定しなければならないとされております。貿易保険引受基準の策定により会社の方向性が定まるため、この基準の策定はＮＥＸＩにとって大変重要な意味を持ちます。
　例えば、アフリカは天然資源が豊富で近年大きな経済成長を遂げており、インフラ市場としては高いポテンシャルが見込まれています。しかし、サハラ砂漠以南は、貧困やエボラ出血熱等のはやり病、食料の安定供給や医療システム分野の遅れている地域もあります。日本は、ヨーロッパや韓国、中国のアジアの競合国と比較してアフリカへの企業進出は後れを取っています。そこで、アフリカに進出し海外展開を図りたいという企業には優先的に保険契約を結ぶなど、取引基準があっても私はいいと思います。
　そこで、宮沢洋一大臣にお伺いをいたします。
　貿易保険引受基準の策定において、どのような点に配慮し、政策目標につなげていくのか、大臣のお考えをお願い申し上げます。

○国務大臣（宮沢洋一君）　貿易引受基準につきましては、本法が成立した後、当省において作成していくことになりますけれども、成長戦略に掲げられたインフラ輸出、資源確保、中小企業の海外展開支援などに資するものを重点的に引き受けるべきということとしたいと考えております。
　インフラ輸出の対象地域につきましては、本年六月に改訂されましたインフラシステム輸出戦略の地方別取組方針を反映したものにしたいと考えております。例えば、アフリカにつきましては、このインフラシステム輸出戦略におきましては、長くなりますので最初の点だけ説明させていただきますと、アフリカ地域は、国にもよるが、全般的には、豊富な天然資源、増加する人口を背景に近年目覚ましい経済成長を遂げており、インフラ市場としても高いポテンシャルを有する等々といったことが書かれておりまして、ここまで細かいものかどうかは別にいたしましても、そういう方向で貿易保険引受基準を決めていきたいと、こう考えております。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　次に、二〇一五年版のＢＰ統計を基に二〇一四年の世界エネルギー供給状況を俯瞰すると、その特徴として、米国が石油及びガスの増産が顕著であり、石油においてはサウジアラビアの産出量を抜いて世界一位の石油産出国となり、ガスにおいてもロシアの産出量の約一・二五倍で世界最大であり、米国が全世界の二一・四％のシェアを占めるまでになっています。この背景にはシェールオイル及びガスの生産拡大があると考えられますが、昨年夏以降の原油価格下落によりシェール生産頭打ちという記事もあれば、一方で引き続き高水準の生産を維持するとの見方もされています。
　現状、日本の天然ガスのほとんど、九七％は輸入に頼っており、その価格の高止まりがエネルギー分野の課題となっています。
　これに対して政府は、仕向地条項の緩和、これ結構、意味が分からないんですけど、仕向地条項とは、ＬＮＧの売買契約時において事前に取決めをした港でしか荷揚げができないというもので、例えば横浜港でしか荷揚げができないと決められたＬＮＧを神戸港には持っていけないということらしいです。この仕向地条項の緩和を含む柔軟な天然ガス市場の重要性について、Ｇ７首脳会合やＡＰＥＣエネルギー大臣会合等の国際会議で主張していると承知をいたしております。
　また、二〇一六年以降に開始される米国産の安価なシェールガスの輸入は価格の是正にプラスに働き、ＬＮＧの値段が下がるのではないかと期待されており、さらに、米国のシェールガス事業に対するインフラ投資も期待をされております。
　そこで、政府参考人にお伺いいたします。
　政府は米国における今後の石油及びガスの生産についてどのように見通ししているのか、御見解をお尋ねします。

○政府参考人（住田孝之君）　今後の石油、天然ガスのアメリカにおける生産でございますが、今年の四月にアメリカのエネルギー情報局が発表したところによりますと、二〇一四年のアメリカの原油生産量、これ日量で約八百六十万バレル程度でございます。これにガスの形で出てくるものを加えますと一千万バレル程度になるということでございますが。それに対しまして、天然ガスの方はＬＮＧに換算いたしますと約五億四千万トンというレベルになってございます。
　この同じエネルギー情報局の発表によりますと、これが今後、原油の方は、二〇二〇年時点では五百六十万バレル、日量五百六十万バレルぐらいまで伸びていく、そして二〇二〇年から二五年の間ぐらいのところでピークになっていくかなと。済みません、シェールオイルについては五百六十万バレルぐらいになっていくと。全体の原油の生産としましては日量で一千万バレルを超える水準になっていくだろうというふうに見ております。
　一方、天然ガスの方でございますけれども、天然ガスの方は二〇二〇年に向けましてＬＮＧ換算では現在五億四千万トンのものが六億五千万トンぐらいまで増えていく、さらに、その後も二〇四〇年に向けてずっと右肩上がりで増えていくというように予測をされております。
　これは、先ほど御指摘のございましたシェールオイル、シェールガスの生産が今後も、シェールオイルについては二〇二〇年頃までは伸びていく、そしてシェールガスについてはさらに二〇四〇年に向けてずっと伸びていくだろうといったようなことが背景にあるわけでございまして、アメリカの原油、天然ガス総生産量の約五割ぐらいはシェールオイル、シェールガスが占めてくると、こういうことになるだろうというふうに見通しております。

○高野光二郎君　インフラシステム輸出戦略平成二十七年度改訂版では、北米のシェールガス革命に伴い需要増が見込まれるＬＮＧ海上輸送事業等の支援を掲げていますが、ＮＥＸＩの具体的な支援、関与はどのようなものを想定をしているのでしょうか。また、同戦略ではＬＮＧ輸入価格の低減に資するプロジェクトの支援の強化を推進していますが、ＬＮＧ調達コストの低減に向けてＮＥＸＩの果たす役割とは何なのか、御所見をお伺いします。

○政府参考人（宗像直子君）　お答えいたします。
　ＬＮＧにつきましては、ＬＮＧの海上輸送事業の支援ということで、日本にＬＮＧを輸入するためのＬＮＧ船への融資に対して海外事業資金貸付保険を付保することを想定しております。これによって、市中銀行が融資できないような案件の実現や、あるいは融資コストの引下げというものが可能になります。
　また、そのＬＮＧ調達に関しましては、先ほど御指摘があったとおり、アメリカからの調達が重要でございまして、長年石油価格に連動した契約になっておったところを、昨年、ＮＥＸＩが保険を引き受けたアメリカのシェールガスプロジェクト二件におきまして天然ガスの価格指標に連動させることができたということで、従来よりも安価な調達が実現することが期待されます。
　以上でございます。

○高野光二郎君　私、昨年、カタールのエネルギー大臣と会談をする機会をいただきました。そのとき、電力とか、ＬＮＧもそうでございますし、石油もそうですが、もうとにかく高い、日本は消費者が大変苦しめられている、この輸入価格含めて何とかもっと低くしてもらえることはできないかということをエネルギー大臣に突発的に要望をしました。そうしたら、それは世界市場が決めることだということで一蹴されてしまったんですが、やっぱりエネルギーの供給の分散化も踏まえて、何もかも言いなりになるのではなくて、分散化をする上で、ほかの国と比較をして市場性の中でしっかりと日本が対応していただきたいというふうに要望させていただきます。
　それでは最後に、中小企業、お伺いさせていただきます。
　中小企業が製品を海外に輸出しようとする場合、資金調達が大きなハードルとなります。大企業に比べて経営基盤が弱く、また信用力が相対的に低いことから、金融機関から資金調達が困難なケースが多く、経営者の個人資産などに依存をした資金調達方法を取らざるを得ない場合が多いです。
　日本貿易保険は、二〇一一年から国内の民間金融機関との業務提携を行っています。損保保険会社七社、メガバンク三行、地方銀行等五十五行、信用金庫二十二金庫とのネットワークを構築して、中小企業の海外事業支援を行うために専門チームを設置したとお伺いをいたしております。貿易保険制度を利用する中小企業にとって利便性が向上したと思われます。
　また、二〇一〇年に日本貿易保険と商工組合中央金庫は業務協力に関する覚書を締結し、貿易保険を活用した融資制度が行われています。この制度は、日本貿易保険にとって、貿易保険が付いている輸出代金債権を担保として商工中金が優遇金利によって中小企業に対し融資を行うものです。中小企業にとっては輸出代金債権の早期資金化が可能となり、運転資金が確保ができるメリットがあります。
　しかし、二〇一〇年から二〇一二年はそれぞれ二十件前後で一億二千万から一億四千万前後でその融資の実績は推移をしていたんですが、二〇一三年、二〇一四年は、二〇一三年はたったの十件で五千五百六十万、二〇一四年は十件で六千七百七十万、こういった実績の減少もありまして、活用件数も減る傾向にあります。
　そこで、お伺いをいたします。
　政府は、この貿易保険を活用した融資制度の実績に対する要因分析をされているのでしょうか。また、中小企業に対する輸出振興策としてどのように評価していますか。もっと多くのユーザーに使ってもらうために、この制度を中小企業の方々に周知させる方法はいかなる手段を取っているのでしょうか、お伺いします。

○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　御指摘の商工中金におけます貿易保険を活用している制度でございますけれども、これは、中小企業の海外展開を促進しようということでございまして、中小企業の輸出取引に関しまして、日本貿易保険による保険を付けた輸出代金債権、これを債権担保といたしまして金利を優遇するということで、御指摘のとおり平成二十二年度から実施をしております。その実績を見ますと、御指摘のとおりでございまして、二十四年度までは年間で一億円を超えておりましたけれども、二十五年度以降は六千万円程度で推移をしております。
　このように下がってきた原因といたしましては、一つは、やはり近年の金融環境の変化、それに伴います資金調達コストの低下という大きな流れもあると思いますけれども、私どもといたしましても、政府系金融機関におきますほかの制度、これも平成二十三年、二十四年、二十六年と累次中小企業海外展開促進という観点から強化してまいりました。例えば御指摘の商工中金では、これ以外にも、海外展開を行う中小企業に対してリスク性資金を供給するという観点から、平成二十六年にグローバルニッチトップ支援貸付制度というものをつくって講じております。このように、様々な利用できる融資制度の選択肢を確保するということで、中小企業の海外展開、これの支援をしていこうと思っております。
　御指摘の貿易保険を活用した融資制度につきましても、債権担保ということでニーズに応えるという可能性もありますので、適切な周知に努めたいと思います。具体的には、貿易保険、そしてまた商工中金で周知を図っておりますし、さらには商工中金のお取引先にも個別の融資の御相談のときに御紹介するといったことを行っております。このように、中小企業の資金需要にしっかり応えていきたいと考えております。

○高野光二郎君　中小企業に対してもそうなんですが、衆議院のこの法案に対する質疑の中で、いわゆる専門的な人材であるとか、組織の機能化、強化にすごく質問が集中していたように思われます。
　全くそのとおりでございまして、例えば中小企業に対する民間金融機関との連携も大変重要でございますが、日本貿易保険、ＮＥＸＩ自体がコンサル的な業務であったりとかコンシェルジュ的な機能であったりとか、そういったことの強化も進めていただきまして、中小企業の海外支援の掘り起こし、育成に努めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の小林正夫です。
　法案の審議に入る前に、大臣の御所見、ひとつ聞かせてください。
　昨日から今日にかけて中国の株価が大きく下落した。これはギリシャの問題に関与しているのかなと私は思いますけれども、このことが日本経済にどう影響を与えてくるのか、あるいは、今後の貿易含めて、どういうような状況になっていくと大臣は御所見を持っているのかということと、政府としてはどういうことを注視していかなきゃいけないのか、このことについてお聞きをいたします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　私も、中国の問題につきましてはまだ報道ベースでしか状況を把握をしておりませんが、今週の株価というものは実はかなり注視をしておりました。ギリシャの問題が起こって、直後に開かれる最初の世界的な市場が日本ということで、たしか五百円弱株価が下落して、一時六百円近くまで行っておりましたけれども、そこで次の日また二百円以上上がったものですから、一安心というのが正直な気持ちでありました。
　ところが、昨日、まさにこれはギリシャと離れたところで中国の株というのが、たしか月曜日は国のてこ入れがあったと言われておりますけれども、世界の中で唯一実は株価が上がっているという中で、ああ、面白い動きしているなと思いましたら、火曜日からかなり急激に下がってきていると。こういうものを受けて、昨日、我が国の株価も二万円をあっという間に割ってしまったということで、今日どういう形で動いているかなということは相当これから注視していかなければいけないと考えております。
　それで、中国につきましては、かなり経済成長を、八％台を目指さないと若い方の雇用が維持できないというようなことがあって、八％以上の成長ということを維持してきたわけですけれども、たしか新常態とかいうんでしょうか、経済成長をもう少し下げても、ある意味では経済としてその方がいいということで、実はかなりスローダウンをしつつあると。もちろん経済成長はしているわけですけれども、してきた中で、株価だけ特にこの春先からかなり異常なペースで上がってきたということが、ここに来て裏返しとして下がってきているんだろうと、そういう報道が多いと私は思っております。
　ギリシャとは恐らく今直接関係のある話ではありませんけれども、少なくともギリシャの状態が日本に与える影響よりは中国の方がはるかに大きいものがありますので、相当に注意をしていかなければいけない状況だと私は思っております。

○小林正夫君　ありがとうございました。
　それでは、法案の質問に入ります。
　まず、大臣にお聞きをいたします。株式会社化の目的についてお尋ねいたします。
　本法律案の第三条ですけれども、会社は、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を行うことを目的とすると、このように定められています。また、第四条では、政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有しなければならないと規定しております。今回の法改正では、独立行政法人が行っていた業務と国の貿易再保険特別会計の経理に関する業務を新しくつくられる株式会社日本貿易保険が一元的に行うと、このようにしております。
　資料を用意をいたしました。これは、従来、現行、そして今回の法律でどう変わるかということを一覧表にまとめたものであります。振り返ってみますと、平成十三年度の独立行政法人改革の前は、国の貿易保険特別会計が貿易保険事業を一元的に行っていました。一番左に書いたところでございます。今回、貿易保険事業を国から切り離すことになりますけれども、先ほど高野委員もおっしゃっていましたけれども、政府が一〇〇％出資をして、役員の人事は国の意向が働き、そして貿易保険を引き受ける基準も国から示されるということであるならば、独法改革前とそれほど変わらないんじゃないか、むしろ先祖返りしているんじゃないかと私は危惧をしております。
　そこで、独法改革以前とどこが異なっているのか、さらに特殊会社に事業を運営させる理由は何なのか、独立行政法人から株式会社に移行するメリットは何か、このことについて質問をいたします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、独立行政法人という制度からお答えした方がいいと思っておりますけれども、独立行政法人というのは二〇〇一年から動き始めましたけれども、イギリスのたしかサッチャー改革だったと思いますけれども、エージェンシーというものができて、非効率だったイギリスの政府がかなり効率的に運営されるようになってきたというようなことを参考にして、日本においても、政府がやる仕事だけれども、やはり運営に独立性を持たせて、そしてまさに独立した形で仕事をしてもらうというものを独法としたわけであります。
　ただし、最初、既得権といいますか、今の体制の方がいいよというのが各省が言っていて、なかなか独法の玉が出てこなかったという中で、かなり無理やりと言ってはあれですけれども、相当なものを独法にまとめてきた。例えば、それこそ印刷局とか造幣局というような国そのものがやるような事業があったり、またこうやって特別会計を切り出したり、また各省の研究所等々といったものを独法にするとか、いろんなことをやって実は独法というもののかなり数を多くしたということは事実だろうと思っております。そして、その独法につきましては独法通則法という法律で一元的なルールの下でやっていくと。
　こういう中において、なかなかいろんな部分で綻びが出てきていることは確かでありまして、去年ですかおととしですか、独法全体の見直しも法律改正もお願いしたわけでありますけれども。
　そういう中で、ＮＥＸＩにつきましては、やはり独法通則法の世界にいますとなかなか機動的にできないといった問題、そして、収支相償という珍しい独法でありまして、そうした意味では、やはり経営といったものの感覚がほかの独法に比べれば求められてくるというような独法と。
　こういう状況の中で、たしか福田政権のときにＮＥＸＩを一〇〇％国が持つ株式会社にするという方針が決まり、民主党の時代も、それを維持した上で特会を廃止するといった方向が決まり、その上で、二十五年十二月に、これは安倍政権でありますけれども、閣議決定におきまして独立行政法人改革に関する基本的な方針というものが決まって、今回の法案の中身がほぼ固まった上で、今回、法律を提出させていただいたというのが経緯であります。
　具体的には、まさに申し上げましたように、大型、複雑な海外重要案件が増大するとか、多角的、専門技術的経営判断が求められている事業環境は変化しているというようなことを踏まえまして、まさに理事長一人の判断ではなくて取締役全体で経営をしていくというようなガバナンスの体制を確立するということが一点であります。
　そして、もう一点は、まさに独法通則法の下ではかなり組織また人員について縛りが強かったわけでありますけれども、今回は株式会社ということで、まさに状況の変化に応じて効率的な運営が行えるようになる、これが今回の法律の目的でございます。

○小林正夫君　自由度を持った運営ができるように、こういう大臣のお話がありました。後ほどこの辺についても質問をさせていただきたいと思います。
　次に、業務の効率的な遂行についてお伺いいたします。
　第三条を読みますと、独立行政法人から株式会社への移行に伴って、法人の目的から保険する事業を効率的かつ効果的に行うという文言が削除されていますけれども、これはどうしてでしょうか。

○政府参考人（宗像直子君）　お答えします。
　ＮＥＸＩを設立いたしました際には、この独法の通則法におきまして、独立行政法人は公共上の観点から確実に実施する必要のある事業を効率的かつ効果的に遂行する主体として設立される法人ということがまさに通則法で規定されたことを踏まえまして、その文言をそのまま受けて、貿易保険法におきましても目的にこれを明示したということがございました。
　今回の法改正におきましては、まさに株式会社になるということでありまして、効率的かつ効果的に事業を実施していくというのはまさに株式会社の本質そのものであるということから、それはあえて条文として書かなくてもよかろうと、他の特殊会社の規定においてもこのような表現が見られないことからこのような形になっております。ただ、提案理由で説明されておりますとおり、今回の法律改正はまさに貿易保険制度をより効率的かつ効果的に運用する体制を整備するためのものであることは言うまでもございません。
　以上でございます。

○小林正夫君　もう一点質問します。
　独立行政法人の業務運営は、主務大臣の定めた中期目標に基づいて各法人が中期計画を作成して大臣の認可を受けるとともに、毎年事業年度ごとに開始前に年度計画を定めて大臣に届ける、こういうことによって行われていると承知しています。また、各法人の業務の実績については主務大臣が評価をして、評価結果に対して独立行政法人の評価制度委員会が意見を述べること等によってＰＤＣＡサイクルを構築させることとしておりました。
　本法律案では、会社は毎事業年度の開始前に事業計画を定めて経済産業大臣の認可を受けなければならないこととしておりますけれども、事業実績に関する評価の定めはありません。株式会社化によりＰＤＣＡサイクルはどのように行われることになるのか、また、政府は発行済株式の総数を保有する立場としてどのようにこの問題についてチェック機能を果たしていくのか、お聞きをいたします。

○政府参考人（宗像直子君）　御指摘のとおり、これまでのＮＥＸＩは、通則法にのっとり、毎年度の業務実績と中期目標期間の業務実績につきまして、外部委員で構成される経済産業省独立行政法人評価委員会の評価を受けてきております。
　特殊会社化されますと、この通則法に基づく義務は外れるわけではございますけれども、他の特殊会社の例も参考にしつつ、第三者等による実績評価やそれを踏まえて改善を講じるという、まさに御指摘のＰＤＣＡの仕組みが導入されるように図ってまいりたいと考えております。
　また、政府といたしましては、経済産業大臣による毎年度の事業計画の認可を通じてしっかりと、このＰＤＣＡのＰから始まるわけでありますけれども、このサイクルが機能するようにチェックしてまいりたいと存じます。

○小林正夫君　次に、国と会社との関係と経営の自由度確保について質問をいたします。
　貿易保険の引受けに国の政策を反映させるために、第十五条で、経済産業大臣は貿易保険引受基準を定めることとしております。第十六条第一項では、会社は同基準に従って貿易保険の引受けを決定しなければならないこととなっております。また、同二項では、一定の重要案件について国が会社に対し意見を述べることを可能とするように措置をしております。さらに、第三十一条では経済産業大臣は会社の業務に対して監督上必要な命令をすることができるとともに、国は会社の発行済株式の総数を有する株主としての立場も有している。これらによって国は会社の業務運営に対する一定の影響力を保持している、このようになると思います。
　一方、独立行政法人から株式会社への移行は、会社の経営の自由度、効率性、機動性を向上させるために行われるものであり、政府は株式会社化の趣旨を没却させることのないよう、会社への関与を最小限にとどめるべきではないか、私このように思います。
　さらに、日本貿易保険については、株式会社への移行の検討に当たって、予算管理及び組織、事務の運用の弾力性について議論が行われ、閣議決定では、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、全額政府出資の特殊会社に移行すると、このように定められております。
　これまでの経緯を踏まえて、株式会社化後の組織、人事管理における経営の自由度の確保についてどのように考えているか、お聞きをいたします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに最初の御答弁で申し上げましたように、今回の法改正の目的というのは、経営の自由度、効率性、機動性を確保するということがあるわけでありまして、これはしっかり自由度を持たせていかなければいけないと考えておりますが、一方で、まさに貿易保険というのは政府としても大事な政策実現手段の一つでありまして、そういった意味は担保していかなければいけないということで今回の法案を作ったわけですが。
　現行でありますと、まさに再保険という形で、ある意味では政府が全案件をチェックをしているというような形であったものを、今回は引受基準といったものを定めまして、大きな枠を政府が定めて、その運用につきましてはまさに特殊会社でやっていただくということで効率性等々を担保する、ただし、やはり大きな政府の方針というものはしっかり実現していく方向で貿易保険の引受けをしてもらうと、こういう方向の法案としたところでございます。

○小林正夫君　次に、業務方法書の作成についてお尋ねいたします。
　独立行政法人通則法に基づいて日本貿易保険において業務方法書が定められておりますけれども、独立行政法人から株式会社への移行に伴い、今後、業務方法書の作成義務は課されないことになります。業務方法書は、業務の基本的な事項を定めるとともに公表義務が課されていることから、業務運営の適正の確保に資するものであると私は思います。
　株式会社後も定款などに同趣旨の事項を定め、公表すべきではないか、このように考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（黒澤利武君）　お答えいたします。
　議員今御指摘のように、現在、独立行政法人通則法に基づきまして業務方法書を作成し、公表することになっておりますが、提出いたしております法律案では、これはありません。
　これはどういうことかと申し上げますと、今回の法律案、改正の目的が、ＮＥＸＩ、日本貿易保険の組織経営面での自由度、効率性、機動性を高めるといったことを目的としていることから、内部管理体制などを定めた業務方法書をあえてこれを求めないということとしているわけでございます。
　しかしながら、国の施策を実行するＮＥＸＩという存在でございますから、肝の部分はやはり政府が押さえなくてはならないということで、定款、これは大臣の認可に関わらしめることになっておりますし、それ以外にも事業計画、毎年作ります、これも大臣の認可でございます。それ以上に重要なのは引受基準、これは政府で作りますし、さらに、責任準備金を積み上げるときの算定方法書、これも大臣の認可に関わらしめております。
　それから、伝家の宝刀のようなものですけど、先ほど議員が御指摘しましたように、第三十一条、監督権限を今回創設いたしました。これによりまして、随時必要に応じてＮＥＸＩに対して検査監督といった権限を行使することによりその適正を保つことができると考えております。