高野光二郎の発言 （経済産業委員会）

○高野光二郎君　私、昨年、カタールのエネルギー大臣と会談をする機会をいただきました。そのとき、電力とか、ＬＮＧもそうでございますし、石油もそうですが、もうとにかく高い、日本は消費者が大変苦しめられている、この輸入価格含めて何とかもっと低くしてもらえることはできないかということをエネルギー大臣に突発的に要望をしました。そうしたら、それは世界市場が決めることだということで一蹴されてしまったんですが、やっぱりエネルギーの供給の分散化も踏まえて、何もかも言いなりになるのではなくて、分散化をする上で、ほかの国と比較をして市場性の中でしっかりと日本が対応していただきたいというふうに要望させていただきます。
　それでは最後に、中小企業、お伺いさせていただきます。
　中小企業が製品を海外に輸出しようとする場合、資金調達が大きなハードルとなります。大企業に比べて経営基盤が弱く、また信用力が相対的に低いことから、金融機関から資金調達が困難なケースが多く、経営者の個人資産などに依存をした資金調達方法を取らざるを得ない場合が多いです。
　日本貿易保険は、二〇一一年から国内の民間金融機関との業務提携を行っています。損保保険会社七社、メガバンク三行、地方銀行等五十五行、信用金庫二十二金庫とのネットワークを構築して、中小企業の海外事業支援を行うために専門チームを設置したとお伺いをいたしております。貿易保険制度を利用する中小企業にとって利便性が向上したと思われます。
　また、二〇一〇年に日本貿易保険と商工組合中央金庫は業務協力に関する覚書を締結し、貿易保険を活用した融資制度が行われています。この制度は、日本貿易保険にとって、貿易保険が付いている輸出代金債権を担保として商工中金が優遇金利によって中小企業に対し融資を行うものです。中小企業にとっては輸出代金債権の早期資金化が可能となり、運転資金が確保ができるメリットがあります。
　しかし、二〇一〇年から二〇一二年はそれぞれ二十件前後で一億二千万から一億四千万前後でその融資の実績は推移をしていたんですが、二〇一三年、二〇一四年は、二〇一三年はたったの十件で五千五百六十万、二〇一四年は十件で六千七百七十万、こういった実績の減少もありまして、活用件数も減る傾向にあります。
　そこで、お伺いをいたします。
　政府は、この貿易保険を活用した融資制度の実績に対する要因分析をされているのでしょうか。また、中小企業に対する輸出振興策としてどのように評価していますか。もっと多くのユーザーに使ってもらうために、この制度を中小企業の方々に周知させる方法はいかなる手段を取っているのでしょうか、お伺いします。