小林正夫の発言 (経済産業委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○小林正夫君 ありがとうございました。
それでは、法案の質問に入ります。
まず、大臣にお聞きをいたします。株式会社化の目的についてお尋ねいたします。
本法律案の第三条ですけれども、会社は、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を行うことを目的とすると、このように定められています。また、第四条では、政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有しなければならないと規定しております。今回の法改正では、独立行政法人が行っていた業務と国の貿易再保険特別会計の経理に関する業務を新しくつくられる株式会社日本貿易保険が一元的に行うと、このようにしております。
資料を用意をいたしました。これは、従来、現行、そして今回の法律でどう変わるかということを一覧表にまとめたものであります。振り返ってみますと、平成十三年度の独立行政法人改革の前は、国の貿易保険特別会計が貿易保険事業を一元的に行っていました。一番左に書いたところでございます。今回、貿易保険事業を国から切り離すことになりますけれども、先ほど高野委員もおっしゃっていましたけれども、政府が一〇〇%出資をして、役員の人事は国の意向が働き、そして貿易保険を引き受ける基準も国から示されるということであるならば、独法改革前とそれほど変わらないんじゃないか、むしろ先祖返りしているんじゃないかと私は危惧をしております。
そこで、独法改革以前とどこが異なっているのか、さらに特殊会社に事業を運営させる理由は何なのか、独立行政法人から株式会社に移行するメリットは何か、このことについて質問をいたします。