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小林正夫の発言 （経済産業委員会）

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○小林正夫君　次に、業務方法書の作成についてお尋ねいたします。
　独立行政法人通則法に基づいて日本貿易保険において業務方法書が定められておりますけれども、独立行政法人から株式会社への移行に伴い、今後、業務方法書の作成義務は課されないことになります。業務方法書は、業務の基本的な事項を定めるとともに公表義務が課されていることから、業務運営の適正の確保に資するものであると私は思います。
　株式会社後も定款などに同趣旨の事項を定め、公表すべきではないか、このように考えますけれども、いかがでしょうか。

発言情報

speech_id: 118914080X02320150709_028

発言者: 小林正夫

speaker_id: 22058

日付: 2015-07-09

院: 参議院

会議名: 経済産業委員会

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