宮本周司の発言 （経済産業委員会）

○宮本周司君　自由民主党、宮本周司でございます。
　質問に先立ちまして、改めまして、原爆の犠牲になられました尊い御霊に対し、心から哀悼の誠をささげたいと思います。
　では、質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、中小企業、我が国企業の九九％を占め、また雇用も全体の七割ほどを占めるなど、やはり我が国経済の基礎を形成する存在となっております。このような中小企業の事業承継を円滑化することそのものが、やはり事業の継続、発展を通じて雇用確保、また地域経済の活力維持に資するものと、極めて重要であると考えているところでございます。
　しかし、非上場の中小企業経営者の平均年齢、二十年ほど前と比較しますと六歳ほど上昇して、現在、約五十八歳になっているということで、かなり高齢化が進行している。そしてまた、経営者そのものが多忙であることでなかなか事業承継に向き合わなかったり、当然後継者が不足をする、また事業承継にはやはり資金であったり若しくは金銭的な負担を伴う、こういったいろんな要因も増えてきている中で、やはり日本経済の発展を支える中小企業の事業承継問題への対応、これは喫緊の政策課題であると私も認識をしております。
　経営者の平均引退年齢、これもやはり上昇傾向にありまして、中小企業白書によりますと、最近事業承継を行った経営者におきましては、中小企業の経営者で引退年齢が六十七歳を超えております。そして、小規模企業、小規模事業者に至っては七十歳を超える状況になっている。
　また、同じく中小企業白書による後継者の決定状況に関するアンケート調査というものもございまして、この中では、中小企業において、後継者が決まっているという回答は三三・八％、決まっていないが後継者はいるが四九・七％、約半分ですね、そして候補者もいないというのが一六・五％になっています。小規模企業の場合は、決まっているが四三・六、意外と中規模企業よりは多い回答になっていますが、決まっていないが候補者がいるが三八・二％で、候補者もいないが一八・二％という結果だそうです。
　ただ、この中で、決まっていないが候補者はいる若しくは候補者もいないと回答した方々のみに、社外の第三者への事業承継、いわゆる外部招聘であったり若しくはＭアンドＡですね、この検討状況を聞いたアンケート調査によりますと、社外の第三者への事業承継を検討していると回答した数が中小企業で約四割、小規模事業者でも約五割存在すると。これは本当に、今回この法改正のもとになった親族外承継が全体の四割を占めてきたという状況以外にも、社外に後継者を求めようとする流れが中小企業の中でも顕著に見えてきたというのが現在の状況だと思っております。
　これらデータにありますように、中小企業また小規模事業者の経営者の高齢化が進みまして、事業承継に対する考え方も多様化する現在を鑑みまして、次の世代にしっかりと事業を円滑に承継をしていくことがやはり重要な課題であると認識しております。
　改めて、今回の法改正の内容、またその改正の背景についてどのように考えていらっしゃるのか、まずは中企庁長官の方にお尋ねをしたいと思います。