豊永厚志の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　今、宮本委員のお話とかなり重複するところがあることを御容赦ください。
　まず、背景でございますけれども、中小企業・小規模事業者、我が国雇用の七割を支えております。これらの事業者は優れた技術、ノウハウを有しておりまして、多くの顧客や取引先との信頼関係を構築するなど、地域の経済を支える重要な存在だと考えております。また、違った見方では、地域のお祭りへの参加とか消防団等の社会貢献活動も行っておりまして、地域の社会を支える存在でもあると認識してございます。
　委員の御指摘のとおり、こうした中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化も進展してございます。事業承継が重要な課題となっていると考えております。このため、政府といたしましても、中小企業・小規模事業者の事業承継が円滑に進むよう、必要な措置を講ずることが求められていると認識しているところでございます。
　次に、内容でございます。
　内容につきましては、本法案によりまして、事業者を受け継ぐ側であります後継者と事業を譲る側であります先代経営者の課題を一体的に解決する、そうした施策の強化を図りたいと考えているところでございます。
　まず、後継者側の課題に対応するものでございますけれども、経営承継円滑化法におきまして、現在、親族内承継についてのみ認められている遺留分に関する民法特例を、近年、御指摘のとおり、増加しつつございます親族外承継にも適用できるよう拡充することといたしたいと考えてございます。
　一方、先代経営者におきましても、事業承継後の生活に不安を覚える方が結構多いというふうに聞いてございます。そうした不安が事業承継を滞らせることになってはいけないというふうに考えるわけでございます。これに対応するため、小規模共済制度におきまして、後継者である子供が先代を扶養するとは限らなくなっている現状を踏まえまして、親族内承継を行う場合の共済金額を引き上げたり、また経営層の代替わりの促進を目的といたしまして、加入年齢にかかわらず、六十五歳以上の役員退任時の共済金額を引き上げることとさせていただきたいと考えてございます。
　さらに、事業承継を行うに当たって様々な課題に直面する経営者や後継者にきめ細かいサポートを行うという観点から、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務に経営者や後継者に対する助言業務を追加することということが主な中身でございます。
　以上であります。