宮本周司の発言 （経済産業委員会）

○宮本周司君　ありがとうございます。
　この約十年ぐらいで、中小企業全体でも百万者近い企業、事業所が何らかの事由で商売、事業を停止しておる状況でございます。いわゆる個人事業者、自営業者におきましても、やはり後継者が不在で廃業するなどという理由が多く、そしてこの十年間では、やはり十年前との比較で三割ほど減少して、現在は二百二十万者弱であると認識しています。
　経営者の高齢化若しくは健康上の問題、事業の先行きに対する不安、こういったものが廃業を決断した大きな理由として挙げられておりますが、経営者が亡くなった場合にやはり後継者が事業を引き継ぐ際に掛かる相続税等の負担が大きい、これもやはり廃業を決定する大きな要因となっていると思っています。
　個人事業者におきましても、例えば宿泊業であったり飲食サービス業、医療、福祉、また運輸業とか、いろいろな個人事業者におきましても、土地のほかにも例えば建物、そして機械、設備若しくは車両とか、多額の事業用資産を有しているのが現状だと思っています。これらの事業承継を支援していくために、やはりこういった相続税での優遇措置を拡大する必要性もあるんじゃないかと私は考えています。
　個人事業者に関しましては、相続する事業用の土地の評価額を路線価を基にした一般の評価基準よりも八割減額をする特例がありますが、今後さらに、建物若しくは機械、設備、事業用車両、そういったものに関しましても一定額評価額を減額するとか、若しくはその事業が軌道に乗るまで、どうしても個人事業者になりますとその経営の状況が脆弱でございますので、軌道に乗るまでの一定期間猶予する、そういった方策の検討も必要ではないかと考えています。
　本年一月になりまして相続税の税率の上がったことを鑑みまして、また、私の地元も含めまして地方の方から、個人事業主の相続税負担が増しているという声が多くなっていると認識をしています。
　個人事業者の事業承継につきましては、昨年末の税制改正プロセスにおいて、現行制度上、先ほど紹介しました事業用宅地に対する特例措置はあるものの、既に相続税負担の大幅な軽減が図られているという指摘もありましたが、やはりほかの相続税全般に関しても長期的な検討をするという扱いになっているかと思います。税制改正の実現に向けて、中小企業庁の方でもどのように検討を行っているのか、是非お聞かせをいただければと思います。