宮本周司の発言 （経済産業委員会）

○宮本周司君　ありがとうございます。
　続いて、小規模企業共済のことに関しまして質問をさせていただきたいと思っています。
　事業承継の円滑化を図る、また経営者の若返りを具現化するということで、新陳代謝を進めていくということも含めて、今回、小規模企業共済契約者の約半数を占めている方々が六十歳以上である、こういったいろいろな現状を鑑みて一部改正がなされると認識をしております。
　小規模企業白書におきまして、今年から新たに設けられた白書でございますけれども、大変充実した内容がたくさん載っておりまして、経営者年齢別の経常利益の状況という調査項目がありました。増加傾向にある、若しくは横ばい、若しくは減少傾向という三択なんですが、減少傾向、これ、経常利益の状況が減少傾向と回答した数が、四十歳未満の経営者が回答した中では四一％、四十歳代になりますとこれが約五割、そして五十歳代、六十歳代は約六割、そして七十歳代に至っては約七割が減少しているという回答をしているんです。
　経営者の高齢化に伴ってその利益が減少傾向にある、これも一つの現実、事実として確認できると思っています。様々な判断力であったり、若しくは事業展開力、発想力、いろんなところに加齢というものが何らか影響を及ぼしているということを判断せざるを得ないのかなと思っています。より若い世代に早い段階で経営を託していく必要性を考えさせる結果であると。そして、まさに事業承継を進めていく、新陳代謝を促していく、この必要性を感じる結果であると私は思っております。
　ただ一方で、現経営者が後継者に事業承継を行うことをちゅうちょする、こういった個人的な要因を聞いた調査結果では、当然、厳しい経営環境下で事業を引き継ぐことへのちゅうちょ、いわゆる後継者若しくは後継者候補に対しての人生に関する配慮ですね、こういった回答も多いのでありますが、次に多かったのが、事業を引き継いだ後の収入、生活面での不安、これが次に多いんですね。ですから、後継者に引き継ぐことへの気遣いがあるとともに、自身の生活若しくは経済的な安定が大きな関心事になっているということも確認できております。
　今回、小規模企業共済制度におきまして、経営者等の新陳代謝を促すために様々なアイデアはあったと推察いたしますが、今改正法案におきましては、会社役員の退任に当たっての共済金支給要件を六十五歳以上にするなど、いろいろな幾つかの改正がございます。それに至った背景、理由、若しくはこの改正に伴って今後期待をされる効果、これに関してお話を伺わせていただければと思います。