安井美沙子の発言 （経済産業委員会）

○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　早速質問に入ります。
　事業承継は中小企業が直面する課題の中でも重要かつ非常に悩ましいものであると同時に、地域経済の観点からも国として重要課題の一つと位置付けるものだと認識をしております。
　今回の改正案につきましては、増加傾向にある親族外承継に対応するために遺留分の民法特例制度を親族外にも適用できる拡充措置等を含むものであり、改正案自体に異論はございません。十年以上前から親族外承継が四割にも達していることからすれば、むしろ時代の流れに合わせてもっと早く改正すべきだったと考えています。
　そこで、法律自体についてというよりも、中小企業政策全般について今日はお伺いをいたします。まず、安倍政権の言ういわゆる地方創生との関連でお伺いをいたします。
　地方創生、これは昨年の臨時国会で安倍政権の重要課題として急浮上いたしまして、一方、今ではすっかり安保の陰に隠れて鳴りを潜めているように感じます。アベノミクスの効果を日本の津々浦々までというフレーズも最近余り聞かなくなりました。
　しかし、地元を回っていますと、私の地元、元気な愛知県であっても、アベノミクス効果は限定的という印象を多くの方々と話した結果持っております。ましてや地方創生の取組については、何らかの効果が発現したとか、人々の口に上ること自体が皆無でございます。まち・ひと・しごと創生本部という屋上屋の組織をつくってわざわざ担当大臣を置いた割には、やっていることがプレミアム付き地域振興券であったり、相変わらず中央集権的発想で、地方版総合戦略を地方に策定させ、役人を派遣してサポートをさせるなど、旧来のアプローチの域を出ていない、私はそう思います。
　私は、昨年の臨時国会での地方創生に関する特別委員会や今年の予算委員会でも指摘をさせていただきましたけれども、地方創生には中小企業の活性化が要だと考えています。地方創生の担当大臣や本部の必要性自体、石破大臣に質問しても納得のいく答弁はいただけませんでしたけれども、こういったものをつくった以上は、中小企業政策を最重要課題と位置付け、中小企業庁としっかり連携するようにお願いいたしました。
　まち・ひと・しごと創生本部ができて、閣議決定以来約一年たちましたけれども、中小企業庁とどのように連携をしているのか、デマケの状況とか連携の状況を具体的に教えてください。