直嶋正行の発言 （経済産業委員会）

○直嶋正行君　どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。
　今日は衆議院の本会議の都合で自民党さんに譲っていただいて私がトップになったようでございまして、ありがとうございます。
　それでは、今日はせっかくの機会でございますので、宮沢大臣に、特に中国経済、いろんな今話題になっていますが、中国経済の動向、それと併せまして、日本経済の現状等について全体的に御質問をさせていただきたいと思います。時間がありましたら、後ほどエネルギー関係もお聞きしたいと思います。
　それでは、早速お伺いしたいんですが、なかなかまだ定まった状況ではないかと思うんですが、中国の上海の株の暴落に伴いまして先行きに対して非常に大きな不安が高まっております。人によっては、国際的に見るとリーマン・ショック並みの影響が及ぶんではないかと、こういう見方もあります。また、このリーマン・ショックということではなくて、中国の実際の経済成長率は、中国政府は七％に、安定成長にと、こう言っていますが、実態はもう五％ではないかとか、あるいはもうマイナスではないかと、こういう様々な議論が出ておりましてなかなか見方が難しいんですが、ただ、大きな多分衝撃になっていることは間違いないと思います。ちょうど明日からＧ20が開催をされるというふうに聞いておりまして、そこで当然議論の中心になるというふうにも思っております。
　振り返ってちょっと申し上げますと、リーマン・ショックは、いわゆるサブプライムローンというよく実態の分からないものがどこまで広がっているんだろうと、こういうえたいの知れない広がりに対する不安感があったと、それが発端でございまして、言ってみれば金融危機が発端というふうに申し上げてもいいと思います。当時、麻生政権だったんですが、経済財政担当大臣が、まあこんなものは蜂の一刺しぐらいだと、こういうコメントがあって、後でひどい目に遭ったと、こういうこともございました。したがって、甘く見ないで、しっかり分析し対策を考えておくことが重要だというふうに思っております。
　それで、今リーマンの話ししましたが、中国の現在の起きている状況は、確かに株価が暴落したということで先行きに対する不安感があるんですが、それと同等というか、それ以上に、やはり中国の統計が本当に経済実態を正しく表しているんだろうかと、こういう疑問、それから、非常に統制色を強めております政策当局が、じゃ、これからどう動くんだという、その動きが読めないということから来る先行き不安、こういう関係の様々な議論が多いようであります。
　確かに、リーマン・ショックのときは、金融危機きっかけに国際協調して、特にＧ20において国際経済的な協調をしました。中国は当時、四兆元でしたかね、経済対策をやって、中国経済が一つの救世主になったということはあったわけであります。ただ今回は、なかなかこれ難しいなと。いずれの国も御承知のとおり低金利政策を取っておりまして、利害がなかなか相反する。既にアメリカの利上げをめぐって、ここのところ、Ｇ20に向けての前哨戦が始まっているということであります。
　この辺の動きというのはよく分からないんですが、ただ、実体経済ということでいいますと、私は、もし中国経済がかなりの期間にわたって落ち込めば日本経済に非常に大きな影響を及ぼすのではないかというふうに思っておりまして、ちょっと御参考までに配付資料を作らせていただいてお配りをさせていただきました。
　お手元にお配りしておりますが、これは日本の輸出という面から見た一つの切り方なんですが、資料一が日本からの輸出額で、国別の輸出額ランキングと日本の輸出に占める構成比を掲げています。これは、金額は全部ドルベースにさせていただきました。
　それで、中国は、日本から見ると第二の輸出先、年によってはアメリカを上回っていることもありまして、一、二位ということになります。それ以外を見ますと、韓国、台湾、香港以下、やはりアジアの国が非常に多いということでございます。ドイツとかオランダ、イギリスというのも入っていますが、アジアが圧倒的に多いということなんです。
　問題はここにあるわけでして、一つは、日本の輸出に占める中国の影響が全体で二割近くあるということで影響が大きいということと、資料二をちょっと見ていただきたいんですが、これは、さっきの資料一で挙げました十四の国の、中国を除いたそれぞれの国における、それぞれの国の輸出先として中国がどういう位置付けになっているかというものを見たものであります。
　米国は、一番最初に書いていますが、三番目ということで、全体的に見ると七％弱ぐらいの構成比だと思います。ただ、韓国、香港、それからタイ、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、これはもう非常に中国依存が高いんですね。これらの国が日本の主要な輸出先になっているということでございます。
　ここに実は台湾が入っていないんですが、統計データがなくて昨日急遽経産省にお願いをして確認をしましたが、台湾も一位が中国で二六％占めています。香港を合わせると四割ということで、非常に大陸依存が高いということでございます。
　そうしますと、ここでやはり日本として考えておかなければいけないことは、日本の輸出に占める二割という量だけではなくて、これらの、日本の輸出相手国の経済が落ち込むと、中国依存が非常に高いわけですから、日本にとってもそれが間接的にまた影響を受ける、こういうことになりかねないのではないかと、若干もうそういう傾向は出ているというふうに見れないこともないと思うんです。
　そこで、大臣に幾つかお伺いをしたいと思うんですが、まず、今度の中国経済の減速といいますか、この状況というのは一過性のものと見ていいのか、つまり循環的で一過性のものなんだと、こう見ていいのか、いやいや、もっと本格的な景気低迷の始まりであると、メディアなんかは中国経済崩壊とかいう見出しが結構出ていますけれども、そうはならないにしてもかなり深刻で長期にわたるものなんだよと、こういうふうに見ておくべきなのか。まず、この点について大臣の御所見をお伺いしたいんですが。