経済産業委員会

平成二十七年九月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　堂故　　茂君　　　　　林　　芳正君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局総括調整統
　　　　　　　括官　　　　　　　芦立　　訓君
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　黒木　理恵君
　　　　　　　消費者庁審議官　　井内　正敏君
　　　　　　　復興庁統括官　　　熊谷　　敬君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　萩本　　修君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　板倉周一郎君
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　田中　繁広君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源エネルギ
　　　　　　　ー政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　特許庁長官　　　　伊藤　　仁君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（日本経済の現状と今後の対応に関する件）
　（電気設備の安全確保に関する件）
　（再生可能エネルギー導入拡大に係る課題に関
　する件）
　（電気事業における地球温暖化対策に関する件
　）
　（東京電力福島第一原子力発電所事故に係る被
　災者支援及び廃炉・汚染水対策に関する件）
　（五輪エンブレムをめぐる知的財産権に対する
　対応の在り方に関する件）
　（原子力政策の在り方に関する件）
　（消費者契約法及び特定商取引法の見直しに係
　る規律の在り方に関する件）
　（中小企業の海外展開支援に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月二十七日、白眞勲君、堂故茂君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君、林芳正君及び渡邉美樹君が選任されました。
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○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○直嶋正行君　どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。
　今日は衆議院の本会議の都合で自民党さんに譲っていただいて私がトップになったようでございまして、ありがとうございます。
　それでは、今日はせっかくの機会でございますので、宮沢大臣に、特に中国経済、いろんな今話題になっていますが、中国経済の動向、それと併せまして、日本経済の現状等について全体的に御質問をさせていただきたいと思います。時間がありましたら、後ほどエネルギー関係もお聞きしたいと思います。
　それでは、早速お伺いしたいんですが、なかなかまだ定まった状況ではないかと思うんですが、中国の上海の株の暴落に伴いまして先行きに対して非常に大きな不安が高まっております。人によっては、国際的に見るとリーマン・ショック並みの影響が及ぶんではないかと、こういう見方もあります。また、このリーマン・ショックということではなくて、中国の実際の経済成長率は、中国政府は七％に、安定成長にと、こう言っていますが、実態はもう五％ではないかとか、あるいはもうマイナスではないかと、こういう様々な議論が出ておりましてなかなか見方が難しいんですが、ただ、大きな多分衝撃になっていることは間違いないと思います。ちょうど明日からＧ20が開催をされるというふうに聞いておりまして、そこで当然議論の中心になるというふうにも思っております。
　振り返ってちょっと申し上げますと、リーマン・ショックは、いわゆるサブプライムローンというよく実態の分からないものがどこまで広がっているんだろうと、こういうえたいの知れない広がりに対する不安感があったと、それが発端でございまして、言ってみれば金融危機が発端というふうに申し上げてもいいと思います。当時、麻生政権だったんですが、経済財政担当大臣が、まあこんなものは蜂の一刺しぐらいだと、こういうコメントがあって、後でひどい目に遭ったと、こういうこともございました。したがって、甘く見ないで、しっかり分析し対策を考えておくことが重要だというふうに思っております。
　それで、今リーマンの話ししましたが、中国の現在の起きている状況は、確かに株価が暴落したということで先行きに対する不安感があるんですが、それと同等というか、それ以上に、やはり中国の統計が本当に経済実態を正しく表しているんだろうかと、こういう疑問、それから、非常に統制色を強めております政策当局が、じゃ、これからどう動くんだという、その動きが読めないということから来る先行き不安、こういう関係の様々な議論が多いようであります。
　確かに、リーマン・ショックのときは、金融危機きっかけに国際協調して、特にＧ20において国際経済的な協調をしました。中国は当時、四兆元でしたかね、経済対策をやって、中国経済が一つの救世主になったということはあったわけであります。ただ今回は、なかなかこれ難しいなと。いずれの国も御承知のとおり低金利政策を取っておりまして、利害がなかなか相反する。既にアメリカの利上げをめぐって、ここのところ、Ｇ20に向けての前哨戦が始まっているということであります。
　この辺の動きというのはよく分からないんですが、ただ、実体経済ということでいいますと、私は、もし中国経済がかなりの期間にわたって落ち込めば日本経済に非常に大きな影響を及ぼすのではないかというふうに思っておりまして、ちょっと御参考までに配付資料を作らせていただいてお配りをさせていただきました。
　お手元にお配りしておりますが、これは日本の輸出という面から見た一つの切り方なんですが、資料一が日本からの輸出額で、国別の輸出額ランキングと日本の輸出に占める構成比を掲げています。これは、金額は全部ドルベースにさせていただきました。
　それで、中国は、日本から見ると第二の輸出先、年によってはアメリカを上回っていることもありまして、一、二位ということになります。それ以外を見ますと、韓国、台湾、香港以下、やはりアジアの国が非常に多いということでございます。ドイツとかオランダ、イギリスというのも入っていますが、アジアが圧倒的に多いということなんです。
　問題はここにあるわけでして、一つは、日本の輸出に占める中国の影響が全体で二割近くあるということで影響が大きいということと、資料二をちょっと見ていただきたいんですが、これは、さっきの資料一で挙げました十四の国の、中国を除いたそれぞれの国における、それぞれの国の輸出先として中国がどういう位置付けになっているかというものを見たものであります。
　米国は、一番最初に書いていますが、三番目ということで、全体的に見ると七％弱ぐらいの構成比だと思います。ただ、韓国、香港、それからタイ、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、これはもう非常に中国依存が高いんですね。これらの国が日本の主要な輸出先になっているということでございます。
　ここに実は台湾が入っていないんですが、統計データがなくて昨日急遽経産省にお願いをして確認をしましたが、台湾も一位が中国で二六％占めています。香港を合わせると四割ということで、非常に大陸依存が高いということでございます。
　そうしますと、ここでやはり日本として考えておかなければいけないことは、日本の輸出に占める二割という量だけではなくて、これらの、日本の輸出相手国の経済が落ち込むと、中国依存が非常に高いわけですから、日本にとってもそれが間接的にまた影響を受ける、こういうことになりかねないのではないかと、若干もうそういう傾向は出ているというふうに見れないこともないと思うんです。
　そこで、大臣に幾つかお伺いをしたいと思うんですが、まず、今度の中国経済の減速といいますか、この状況というのは一過性のものと見ていいのか、つまり循環的で一過性のものなんだと、こう見ていいのか、いやいや、もっと本格的な景気低迷の始まりであると、メディアなんかは中国経済崩壊とかいう見出しが結構出ていますけれども、そうはならないにしてもかなり深刻で長期にわたるものなんだよと、こういうふうに見ておくべきなのか。まず、この点について大臣の御所見をお伺いしたいんですが。

○国務大臣（宮沢洋一君）　恐らくこれから幾つか質問が行われるんだと思いますけれども、今、直嶋委員のお話を聞いておりまして、基本的には私も同じ認識だなと思いながら伺っておりました。まさにリーマン・ショックのときは私は与謝野大臣の下の副大臣でございまして、状況はよく分かっております。
　それで、中国の状況でありますけれども、今回起こっていることというのは、間違いなく中国経済がスローダウンしていると。しかし、それがどの程度深刻なのかということが正直言ってよく分からない。まさに、いろいろな統計等々出てきておりますけれども、国と地方でかなり違っておりますし、一方、そういうものと例えば電力の消費量といったものがどうもなかなかそごがあるというようなこと。例えば、日本の大手の建機メーカー、中国で随分ビジネスをしておりますけれども、その幹部に聞きますと、もう三年も前から実はスローダウンしているよというようなことを言っているという中で、かなりその中身が疑心暗鬼になった結果、株式市場が乱高下している、そして、その後ろにアメリカの利上げの時期といったものがどうなるのかと、まさにアメリカ経済がどういう方向で行くかということがまたもう一つ不透明なファクターとして世界の金融市場でかなり大きな影響が出ていると、こういうことだろうというふうに思っております。
　そして、中国の経済どう見ているかというのは、正直、先ほど申し上げましたように、なかなかどの統計を見て信じていいかというのが分からないものですから、まさに、余りはっきりと私自身も申し上げられる状況ではありませんけれども。一方で、新常態、ニューノーマルということで、経済成長率の計画を少し下げてきている中で、やはりここまで例えば株価が急激に上がってきたことの揺り戻しが来ているということは事実だと思います。
　したがって、一方で、中国という国の状況を見れば、まだまだ成長するということも事実だろうと思っておりますので、中長期的にずっと悪い状況が続くということはないと思いますけれども、果たしてそれがどの程度の一過性のものかということについては相当注意深く見ていかなければいけないというふうに思っております。

○直嶋正行君　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、一つの見方の論点は、やはり中長期的にこれが続いていくのか、ある程度幅はあるにしても一過性のものと捉えるのかということなんですが、今の大臣の答弁、お考えを伺った範囲でいいますと、リーマンのようなことにはならないというふうに、大丈夫と、こういうふうに思っておいてよろしいでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに、私も記者会見等々で聞かれましてリーマンのとき起こったことをよく言っているわけでありますけれども、あのときはまさに金融の問題と思っておりました。そして、日本の銀行は世界の銀行の中で唯一傷ついていない銀行ということで、大したことないだろうと思っておりましたのが、アメリカ経済が減速する、ヨーロッパ経済が減速する、続いてアジア経済も減速するということで、まさに自動車産業を中心にしてばたっと輸出が途絶えてしまうと、こういうような状況の中から、終わってみれば日本経済が一番傷を負ったような、こんなことがリーマンのとき起きたわけであります。
　今回の状況でいいますと、やはりリーマンとは違っている部分というのが恐らくあって、リーマンのときのようにまさに毒が回っているという状況では恐らくない。ただし、リーマンのときと違って、本当に何が起こっているかということがいま一つ分からないというところが恐らく違いだろうと思います。
　したがって、中国の経済成長の余力というものを見ればリーマンのようなことにはならないとは思いますけれども、しかし一方で、相当注意深く見ていかなければいけない。
　今日も、この委員会終わりましたら、私は、各まさにアジアの国を中心に日本の自動車が占める割合、販売高で占める割合をちょっと教えてくれということを言っておりまして、それを見て、それぞれの国がまさに中国との関係で影響を受けたときに日本の自動車の販売台数がどの程度傷む可能性があるのかというようなことはしっかり把握をしておかなければいけないと思って、その説明を実は午後受けることにしておりまして、そういう用意はしっかりしておかなければいけないと思っております。

○直嶋正行君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったように、いわゆるニューノーマルというんですかね、新常態に向けての、ただ、やはりこれも構造改革の要素が相当大きいと思うんで、リーマンとは違いますけれども、深刻な事態になる可能性も一部あるというようなことだと、今のお答えはそういうことかなと思いました。
　それで、さっきお話ししたように、やはり、たしかリーマンのときもそうだったんですが、日本の実体経済でいうと非常に輸出依存がそれなりにあるものですから、特に主要産業が打撃をそれで受けるということになるわけなんですが、そういうものを含めて、じゃ日本経済に対して、今自動車のお話ございましたが、どういう影響が考えられるのか、あるいはどのぐらいの準備が必要なのかと、これらの点について、大臣、いかがでございましょう。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに、先ほど申し上げましたように、今それほど大きな影響が既に出ているということではないわけでありますので、いろんな可能性を常に頭に入れながら状況をしっかり把握するということが何よりだろうと思っております。
　そして、今の状態で、じゃ日本の自動車の輸出が落ちているかというと、中国の国内販売はかなり弱含んでいるようでありますけれども、逆に言えば、ドイツのフォルクスワーゲンほどは中国のウエートは高くないというような状況だろうと思っておりまして、今何をするかというよりは、やはり何が起こりそうかということをともかく耳を長くしてしっかりと把握をするということが何よりだと思っております。

○直嶋正行君　もう一点、ちょっとお答えになりづらいことをお伺いしておきたいんですけど。
　今、アメリカが早ければ九月にも利上げという話もあったんですが、それがどうなるかというのが一つの焦点なんですが、この状況でアメリカが、米国が出口戦略というんですかね、として利上げをしていくということについて、日本にとってはどういうふうに見ておけばよろしいんでしょうかね。その辺、ちょっと御所見、あればお伺いしたいんですが。

○国務大臣（宮沢洋一君）　恐らく、アメリカの利上げがどうなるかということは私どももよく分かっているわけではありませんけれども、為替市場を見ておりますと、百二十四円前後であったものが、いっとき百十六円まで、十五円台まで入りましたけれども、今百二十円前後で推移しているということは、まさに利上げというものがあるということを入れ込んでいた相場から少し利上げが遠のく可能性があるということで円高に振れているというふうに見ているんだろうというふうに思います。

○直嶋正行君　為替の影響ということなんですが。
　いずれにしても、今ちょっとやり取りございましたけど、日本の経済ということを考えますと、特に主要輸出国が中国依存が非常に高いということはやはり常に頭に置いて対処しなきゃいけないと思うんです。やはりそれだけ打撃受けやすいと思うんですね。そういう点において、やはりタイミングを外さないように是非しっかりした経済対策をお願いを申し上げたいと思います。
　それで、続きまして日本の経済の方に入りたいと思うんですが。
　御承知のとおり、八月十七日でしたかね、内閣府が四—六月のＧＤＰ統計を発表しまして、こちらは年率でマイナス一・六％ということでありました。
　これ、四—六月はそういう統計であったわけですが、七月、八月を見ましても若干、例えば消費支出が七月は二か月連続して減少しているとか、あるいは経産省が発表されている七月の鉱工業生産も二か月ぶりに前月割れしているとか、ちょっと良くない指標が出ております。また、さっき議論しましたけど、輸出も、やはり数量ベースで見ると七月も前年比で全体でマイナス〇・七ということで、ややマイナスぎみと。一方で石油安という要因はあるんですけれども、そういう状況で、やはり一つは、マイナスになった大きな理由は、ＧＤＰの六割を占める国内消費が冷え込んでいるということと、それからもう一点は、やはり輸出が思ったほど振るわなかったということにあるんではないかと思います。
　特に消費なんですね。消費が伸びなければ経済の好循環はなかなか生まれてこないと思うんです。そのことはもう明らかだと思うんですが。やはり、ずっとこの一、二年議論されてきましたけれども、物価が上がって、賃金でそれを超えていく、つまり実質賃金が上がっていく、そういう実態にはなかなかなってこない、賃上げが物価に追い付いていない、これがまだ現状だと思うんです。そういう状況でありますので、特に社会保障の問題を含めてやはり国民の皆さんの不安が高まっているということで、なおさら消費を上げていくというのが難しい状況になっていると思います。
　そういう意味でいいますと、今政府はプレミアム付き商品券というのをやっておられますけど、やはりこういう対策ではなくて、もっと雇用とかあるいは所得のそういう環境を改善して全体として格差を縮小していく、その結果として、我々は分厚い中間層と、こう言っているんですけど、二極化した状態を少しでも中間層を増やしていくと、こういうことにやはり尽きてくるんじゃないかというふうに改めて今思うんですけれども、大臣の御所見、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、前提となります企業業績というものは中小企業も含めて史上最高益を出しているという中で、私どもも政労使会議等々で、まさに賃上げであり、一方で納入業者にもその恩恵を均てんさせてくれと、こういうことを二年ほど続けてきているわけであります。結果的に春闘の賃上げ率は連合の調査でも今年は昨年に増してまた上がっていると、こういう状況でありまして、企業業績が賃金の引上げに通じて、そして消費になり、更に経済を良くしていくというサイクルは回りつつあると思っておりますが、おっしゃいますように四—六の数字は消費と輸出といったものでマイナス年率一・六ということ、確報がどうなるかということは、設備投資が少しいい数字が出てきておりますので、これがどういうふうに影響するかというのは見方が分かれているところというのが現状であります。
　そして、消費について言いますと、やはり一番大きいのは自動車、特に軽自動車のところの落ち込みでありまして、軽自動車自体、やはり昨年末にかけて、ある意味では大手二社が大変な競争をした。一方で、四月から軽自動車税が上がってくる。そういう中で、軽自動車につきましては、新古車という言葉がありますように、普通車に比べると、ある意味では売れないにもかかわらず販売が実は積み上がっていくというような状況等々あり、また、天候要因などで消費がマイナスだったわけでありますけれども。やはり基本的には、消費税の引上げに伴う物価上昇分が四月から六月ぐらいでほぼ消えてくると思いますので、そうなってきますと実質所得といった意味ではプラスになってくることは、これは間違いないんだろうと思っております。そういう中で、消費自体も四—六よりは今後少し回復をしてくるのではないかと思っています。
　一方で、設備投資といったところについては、若干期待よりは正直言ってまだ出てきていないというようなところがあって、設備投資を増やすという方策をまた更にしていかなければいけないんだろうなというのが現状の認識でございます。

○直嶋正行君　現状の認識として、今後、実質賃金も物価を超えていく、アップしていくと、こういうお話があったんですが、お配りしている資料三というのを御覧いただきたいんですが、ちょっとこの機会に、いわゆるアベノミクスということで、安倍政権がスタートして二年半ですかね、二年半強だと思うんですが、今日までの状況をちょっと一覧表に私なりに整理をしてきました。これは、ある新聞に報道された記事を少し分かりやすくといいますか若干取りまとめたものでありますが。
　今、消費の話があったんですが、家計・暮らしということで一番上に四つ挙げております。消費者物価指数、政権交代前と比べて、今、前年比で見ると一〇三・四。それから、預金ゼロ世帯というのがやたら増えているわけですね。全国の世帯の中で今三割を超えているというのが現状でございます。つまり、非常に厳しい方が増えていると。それで、上から四つ目の方の生活保護世帯というのを見ますと、ちょうど安倍政権スタートする前の一二年十一月が百五十六万七千八百、それが百六十二万二千五百と、これも増えている。金融資産保有世帯の平均資産額はどうかといいますと、確かに増えていますね。ただ、平均資産は増えているんですけれども、ゼロのところが増えるのと生活保護が増えていると。
　それから、賃金ですが、民間平均月給ということで、これは、若干統計の途中で統計が変わっているということで単純に比較するの難しいんですが、給料は伸びていない。ここ本当はペケだと思うんですが、ちょっとデータ上の少し分かりにくいところがありますので、控えめに黒三角ということにさせていただきましたが、給料は上がっていない。
　良くなっているのは完全失業率、雇用の。失業なんですが、これは四・三から三・三に改善されている。これは、ちょっと時間あれば後ほど議論したいと思っています。失業率は下がっているんですが、正規労働者を見ると若干減っている。むしろ、確かに雇用増えていますが、増えたのは非正規雇用が増えていると。
　それから、おっしゃったように、企業の方は史上最高の利益で、経常利益も内部留保も大幅に増えていると、こういう現状になります。
　つまり、先ほどお話ししたように、円安によって企業の業績が上がって、特に株価が上がったということでこういう結果が出ていますが、やはり、一方でいいますと、賃金が上がっていない、個人消費が低迷して、国民生活の中でいうと富の偏りが一層顕著になっている、持っている人と持っていない人との格差が広がっているということだと思うんです。アベノミクスというのは三本の矢と、こう言われたんですが、やはりそれぞれ、特に第三の矢がなかなか見えてこない、効果が出てこないというのは大きいと思うんですが、いずれにしても、アベノミクスの政策的な限界がはっきり出てきているのではないかと。
　ここで、さっき申し上げたように、七月、八月の動きもやや厳しいという状況でありますし、中国の今の状況ということを考え合わせると、やはりこのアベノミクスはもうそろそろ限界に来ていて、政策の方向を修正をしていかなきゃいけないんじゃないかと。決して日本経済が成長路線に乗っているというのは言い難い、状況ではないんではないかと、私どもこういうふうに見ていまして、今日は大臣にいろいろ御所見をお伺いしていますけれども、来週は財金委員会でまたお聞きしようということになっていますが、私の方はそういうふうに見ているということなんですが、大臣の御所見の方をお伺いできればと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　私どもとしましては、アベノミクスというものは総体的にまさに好循環が生まれつつあるというふうに考えております。
　例えば、この賃金のところの民間平均月給、統計の不整合があるという話でありましたけれども、やはり間違いなく今年の春闘におきましてもたしか二・二％の賃上げ、ベースアップもかなり増えているという数字が出ているわけでありまして、もちろんこれは連合の調べということになりますと小さな企業は余り入ってきていないということも事実だろうと思いますけれども、一方で、厚労省の統計等々でもやはり賃上げというものはかなり昨年に比べても増してきているという、そういう企業が多いということは事実でありまして、それがなかなかこういうものに反映してきていないのはどういうことなのかなと実は思って見ておりましたけれども。
　そういう中でアベノミクスというのは、まさに第一の矢、金融政策、第二の矢、柔軟な財政政策、そして第三の矢、成長戦略、日本再興戦略という中で、今まさに第三の矢、成長戦略といったものに、我々も、経産省も中心になって取り組んでいるところであります。
　おっしゃるように、成果がそうたくさん、まだ成長戦略、見えてきていないではないかと言われるのはおっしゃるとおりだろうと思っておりまして、私はこれは、もちろん一年、二年でいろいろ成果が出てきているものもございますけれども、五年、十年、長い目で日本経済のエンジンを取り替える作業をしているつもりでございます。
　そういう中で、これまでのまさに薄利多売型の経済構造、産業構造、企業の収益といったものをやはり高付加価値、少量生産といったものにしっかり変えていくということ、となりますと、中小企業、中堅企業といったものが新たな事業にまさに入っていっていただいて、新しい第二の創業、またベンチャーの起業といったものをしっかり応援していく必要があると思っておりまして、今年の七月に東京で発表をいたしましたけれども、三つの見える化と言っておりますが、まさに中小企業、中堅企業にこれまでの成功例、また失敗例、しかしこうすれば成功したかもしれないといったようなものを事例集として見ていただく、その上で、やる気になった中堅企業を応援していくというようなことをプラットホームをつくって応援していくといった政策を七月に東京で発表して、今全国で実はキャラバンで説明会を開いておりまして。
　企業自体にやる気になっていただくことも大事でありますし、また、できれば地域の金融機関にそれをしっかり勉強していただいて、自分の融資先の企業にこういうものが使えるということは恐らく地域の金融機関が一番御存じだと思いますので、そういうことで、やはり中小、中堅を成長戦略に取り込んでいくということをしっかりやって、ある意味で成長戦略、短期的な成果を目指すというよりは、中長期で日本の経済の構造を変えていくものとして一生懸命やっていかなければいけない政策だろうと思っております。

○直嶋正行君　もう時間がなくなってきたので、ちょっと簡単に申し上げたいと思うんですが、一つは、アベノミクスは、一本目の矢と二本目の矢である意味時間稼いで、三本目の成長戦略でしっかり日本経済を立て直すというか成長路線に乗せるという構想だったと思うんですが、これで二年半以上経過して、残念ながら、一本目の矢、二本目の矢の政策効果がもう尽きてしまったのに成長戦略は軌道に乗ってこない。つまり、これはもうはっきり見えてきたんじゃないかというふうに我々は思っています。
　今の大臣の御議論も、ちょうど大体一年前とか半年前の予算委員会とかのやり取りと同じお答えなんです。甘利さんや安倍総理は、いや、まだ賃上げがちゃんと行き渡っていないから実質賃金は上がってこないんだけれど、今年の賃上げはちゃんとやれると思うので間違いなく実質賃金が上がってくると、こうおっしゃってきたんですが、残念ながらこの時点になってもそれが見えてきていなくて、むしろ逆に格差が広がったり、今大臣おっしゃったように地方の経済がなかなか明るさが出てこないと。極端に言えば、東京ばっかり盛り上がっていますけど地方は非常に厳しいと、こういう状態が続いています。
　それで、幾つか質問させていただくことを予定していたんですが、ちょっと時間の関係で二つばかり飛ばさせていただいて、若干、今申し上げた地方もそうなんですが、最近の人手不足の状況が出ていますね、求人難という状況なんですが。私は、これはむしろ、何というんですか、単純な人手不足、それから経済が少し上向いて良くなってきたことに、もちろんその効果はあると思うんですが、しかし、それ以上にもっと構造的な問題じゃないかなというふうに思っています。
　実は、手元に安倍政権が発足以来の四半期別のＧＤＰのプラスマイナスをずっと並べて見ているんですが、ちょうど二〇一二年の第四・四半期ですか十—十二月を含めると四半期単位にすると十一になるんですけど、実はそのうち五回がマイナス成長なんですよね、もちろん途中で消費税の引上げということはありましたが。しかし、例えばアメリカとかイギリスはこの二年半の間に一回しかないと。それから、ヨーロッパの国もせいぜい二、三回で、イタリアが日本と非常に似ていて六回ぐらいあるんですかね、行ったり来たりしているわけです。つまり、日本の経済はやっぱり行ったり来たりしているということなんですね。
　結局、これは日本の潜在成長力がもうすごく、今〇％台の半ば以下じゃないかと、こういうふうに言われているんですが、まあ〇・五とか六とか言われています。私、専門家の方にもいろいろ聞いたことがあるんですが、やっぱり経済成長が潜在成長力を超えてしまうともう極端な人手不足になると。ということは、逆に言うと、日本の経済は今すごく底が浅くて、一％成長すれば人手不足になって、一％マイナスになれば雇用が厳しくなる、こういう状況にあるんじゃないかと。したがって、今の、言い換えれば、産業構造とか就業構造のままでいくと、ここから抜け切れないんじゃないかと。
　先ほどの成長戦略の話に戻るんですが、大臣はエンジンを積み替える作業だと、こうおっしゃった。これはまあそうだと思うんです。ただこれは、どちらかというと、成長産業をつくって、そういう引っ張れる産業をつくって全体の生産性を上げて成長路線に乗せたいと、こういうお考えだと思うんですが、私は、この産業構造、産業政策だけではなくて、そこにやはり人に対する政策、まあ労働政策と言うとちょっと誤解を招きかねないんですが、やはりこの就業構造と産業構造をセットで変えていく。
　さっき申し上げたように、非正規がまだ三七％、八％、増えている状態で、非正規というのは雇用が不安定だということではなくて、それもあるんですが、やはり給料が安いというのが一番の問題だと思うんです。
　ですから、やはり働いている人たちの処遇を良くしていく、あるいは低賃金で働く人をなるべく減らしていく、そういう政策とセットでやっていかないと、この日本の今の状況というのは乗り越え難いのではないかなと、このように思っていまして、是非そういう面で政策の視点を変える必要があるんじゃないかと思っていますが、この点に関して最後に大臣の御所見、お伺いしたいと思うんですが。

○国務大臣（宮沢洋一君）　今の質問を伺いながら、言いたいことはたくさんあるけれどももうすぐ時間だなと思いながら承っておりましたけれども。
　かなり私も同じようなことを考えているところがございまして、やはり日本の産業の中で特にサービス産業というのは、いろんな種類のサービス産業があるわけですけれども、全体としてＧＤＰでも雇用者数でも七割を占めている部分が特に今生産性が低いということは事実でございまして、このサービス産業の生産性を上げるということをやはり我々徹底的にやっていかなければいけないということで、日本のサービス産業、いろんな産業があって、経産省所管でないものも多々ありますけれども、これらについて、ほかの主要国との比較でどこが劣っているのかということの検討をしてみようという指示を実は出しておりまして、やはりサービス産業の競争力を増す、生産性を増すということが、恐らく今おっしゃったような人材の、働く場所といった意味でも人手不足等々に対応することになるのかなと思っておりまして、そういうことも含めて、もちろん最低賃金の引上げなどをやったりしてきておりますけれども、そういう政策をしっかりと政府として実現をしていかなければいけないと思っております。

○直嶋正行君　時間が来ましたので終わりたいと思いますが、生産性を上げるだけじゃやっぱり駄目で、そこで、要は、合理化を伴う生産性だけじゃ駄目だということはそろそろ見えてきたんじゃないかな、ですからもう一工夫要るんじゃないかなということをちょっと申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の小林正夫です。
　本日は、電気設備の保安について、それとエネルギーミックス及び固定価格買取り制度、この二点のテーマで質問をいたします。
　まず、電気設備の保安についてお伺いをいたします。
　大臣にまずお聞きをしたいんですけれども、電気管理技術者についてお尋ねをいたします。
　我が国では、電気設備の保安を確保するために、電気事業法により、事業用電気工作物の設置者に対して、当該電気工作物を技術基準に適合させていること及び保安規程を制定し遵守すること、それと、工事、維持、運用に関する保安の監督を行う電気主任技術者の選任を義務付けております。
　事業用電気工作物における電気保安の要となるのが電気主任技術者であります。電気保安管理を行う法人は電気工作物の保安管理業務を外部委託として業務として受けられるんだけれども、その条件としては、必要な実務経験年数が電験一種は三年、二種は四年、三種は五年と決められております。ただし、需要設備の容量や型式など三点の条件を満たす設備であればそれぞれ必要な実務経験年数を一年ずつ削減するという法改正が二〇一四年五月三十日に施行をされました。私、このことは大変評価をしております。そして、この経験年数が終わると、国に申請して、国から許可を受けて電気主任技術者として独り立ちして業務が遂行できると、こういう状況になっております。
　ただ、今、電気保安管理を行う法人では、この要である電気主任技術者の要員が不足して保安管理が窮屈になっていると、このように私聞いております。容易に実務経験年数を短縮することは電気主任技術者の価値や技術レベルを保つ上において慎重に判断する、このことが必要であるという認識はしておりますけれども、電気の保安管理業務が停滞することは安全の面から放置できない問題だと考えております。
　国として電気主任技術者の確保や人材育成をどう進めていくのか、大臣にお聞きをいたします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　御質問にありましたように、電気主任技術者というのはまさに電気保安の要となる大変大事な存在であります。二十六年度末時点で累計三十万人以上の方が免状を受けておりまして、このところでいいますと、二十三年、二十四年というのは四千人、四千五百人弱でありましたけれども、二十五年、二十六年というのは六千人近い方が資格を取得されているというのが現状でございます。
　一方で、おっしゃいますように、小規模分散型電源の増加に伴って電気主任技術者の確保が困難になってきているという声も私どもにも届いております。そのために、外部の電気主任技術者を円滑に活用できるよう、平成二十五年度及び平成二十六年度に、自社の保安を外部の電気主任技術者に委託できる特例措置について、設備規模などの要件を順次緩和してきております。
　更に加えまして、電気主任技術者の求人、求職に係るマッチングや退職技能者の活用促進なども進めておりまして、まさにこれからも事業者の具体的なニーズに耳を傾けながら電気主任技術者の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○小林正夫君　電気主任技術者を確保する、あるいは育成をしていく、このことは国にとっても大変大事だと思いますので、是非今大臣答弁があった方向で取り組んでいただくことを要望しておきます。
　次の課題ですけれども、住宅火災における、屋根の上に取り付けられている太陽光発電設備の、それの感電防止についてお聞きをいたします。
　資源が乏しい我が国ですから、一般家庭の屋根の上に太陽光発電を設置して発電していく、このことは大変大事だと思いますので、これからも普及は進めていくべきだ、このように考えております。
　ただ、課題の一つとして、太陽光発電を設置をしている住宅が火事になったときに、この太陽光発電の発電が止められないものですから、消防に当たる方あるいはそのほか消火に当たる方が感電するおそれがあると、こういう指摘を受けております。特に漏電によるという感電もありますので、したがって、そういうような設備を何とか研究したり、あるいは開発して感電をしないような設備に私はしていく必要があるのだ、このように思います。
　それで、二〇一三年三月に消防庁消防研究センターから各都道府県消防防災主管課宛てに、太陽光システムを設置した一般住宅の火災における消防活動上の留意点、こういうものが消防庁からも発信をされているんですけれども、先ほど言ったように、消火に対応する消防士の方、あるいは警察官、それと電力、ガスの担当者、住人、こういう人たちの感電防止を図るためにシステム上の改善だとか研究が私は必要だと思います。
　このことについて、どういうふうに国として取り組んでいくのか、お考えをお聞きをいたします。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、太陽光発電が普及するに伴いまして、太陽光発電設備における感電でございますとか火災リスクといったような安全上の課題というのも重要な問題になってきております。このため、平成二十四年度から三年間、太陽光発電の電気安全性に関する基礎的なリスク評価などを行いまして、その結果を、例えば消防隊員向けに火災対応時の注意点ということでまとめました技術情報文書を各自治体の消防本部に提供するといったようなことをするなど、安全環境の向上に努めてきたところでございます。
　さらに、今年度も調査を実施しておりまして、太陽光発電の安全性に関する技術開発ロードマップの策定、あるいは社会システム整備のための対応策といったようなものの検討を進めているところでございます。
　引き続き、太陽光発電が長期にわたって安定的に供給力を担う、そういった電源となるように安全性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

○小林正夫君　火災によって命を失うこと、これも防止をしなければいけません。ただ、消火に当たる人たちのやはり人身の安全を守っていくことも、これ大変大事だと思います。ですから、例えば太陽光発電のスイッチが自動的に切れるだとか、要は発電しないように、火災があったときに、そういうようなシステムを開発をしていく、研究をしていくということが私必要だと思いますので、是非そういう視点で取組をお願いをしておきます。
　もう一点、保安に対してお聞きをします。
　先日、七月ですけれども、伊豆半島で電気柵による本当に悲しい感電事故がありました。幾つか質問あったんですけれども、最終的にこの電気柵、日本全国十万か所以上あるというふうに私聞いておりますけれども、これの、今回の事故の教訓を踏まえて今後どのような安全対策をしていくのか、大臣の方にお聞きをいたします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　七月十九日に西伊豆で感電死傷事故があったわけでありますけれども、今回の電気柵につきましては、まさに今捜査中でありますけれども、当省の職員が現地で確認した限りにおいては電気事業法の技術基準で求めている安全対策が適切に講じられなかった可能性が高いと考えております。
　類似事故の発生を防止すべく、鳥獣被害対策の関係省庁連絡会議を開催し、専用の電源装置や漏電遮断機を設置することなどの安全対策の周知徹底や安全点検について農水省ほかの関係省庁と連携し取り組んできたところでございます。具体的には、農牧事業者のみならず、製造・流通業や電気保安関係団体、学校、国立公園、猟友会など千八百四十八事業者、団体へ周知を行うとともに、農牧場やゴルフ場、国立公園などに設置されている電気柵の安全点検などを実施してきております。
　引き続き、周知徹底を図りつつ、点検で見付かった不適切事案については電気事業法に基づく処分なども含めて改善指導を徹底していく方針でございます。

○小林正夫君　電力システム改革の質疑でも何回も私も言いましたけれども、電気は目に見えません。したがって、一般の人がこういう電気災害に遭わないように国としてもしっかりこの対策を進めていくことが大事だと思いますので、このこともお願いをいたします。
　次のテーマに入ります。
　エネルギーミックス及び再エネ固定価格買取り制度についてお聞きをします。まず、大臣にお聞きをいたします。
　このところ原油安が続いておりまして、これは我が国のエネルギーコストという面から見れば喜ばしい話だと、このように思いますけれども、しかし原油価格はその都度いろんな状況によって変化をしていきます。いつまでも原油安が続くということは限りません。これは誰にも分からないことなんですけれども。したがって、エネルギー政策上は、原油安傾向に容易に安心して輸入依存度低減に向けた努力を怠る、こういうことがあってはいけない、このように思います。そして、私は、国産エネルギー比率の向上、この努力は大変大事なことでいささかも後退をさせてはいけない、このように思います。
　電力システム改革が、この法律が今回成立したことを受けて、その施行に向けて詳細な制度設計が始められると思いますけれども、国産エネルギー比率の向上という国是、これをどのようにシステム改革の詳細な制度設計に組み込もうとしているのか、具体例を示しながら教示を願いたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　委員おっしゃるように、まさにエネルギーの自給率を高めていくということは大変大事な政策であります。残念ながら、震災後自給率が低くなってきておりまして、現在六％まで下がってしまっている。これを、今般決めましたエネルギーミックスにおきましては、二〇三〇年時点で欧米諸国の最低限に近い二五％は少なくとも自給率を確保したいということでエネルギーミックスを定めさせていただいたわけであります。
　当然、自給率を高めるということになりますと、再生可能エネルギーとまた純国産エネルギーである原子力といったものがそれなりのウエートを占めるということが必要になってくるわけでありますけれども、一方で、電力の自由化ということになりますと、これまでは総括原価方式で電力料金が決まっていたということで、ある意味で政策的な、誘導するツールというものはかなりあったわけでありますけれども、この改革によりまして、いわゆる送電の託送料金のところは総括原価方式があるわけでございまして、そういうものとか、また再エネ、原子力、法律、規制、予算、税など、いろんな手段を使って、まさに自給率を高める政策といったことをやっていかなければいけないと考えております。
　具体的な例といたしましては、再生可能エネルギーについては、その導入を最大限進める観点から、発電量の余剰や不足に伴うリスクを発電者ではなく一般送配電事業者に負わせる特例制度などを設けておりますが、申し上げましたように自給率を高める政策的努力というものは常にやっていかなければいけないと考えております。