直嶋正行の発言 （経済産業委員会）

○直嶋正行君　為替の影響ということなんですが。
　いずれにしても、今ちょっとやり取りございましたけど、日本の経済ということを考えますと、特に主要輸出国が中国依存が非常に高いということはやはり常に頭に置いて対処しなきゃいけないと思うんです。やはりそれだけ打撃受けやすいと思うんですね。そういう点において、やはりタイミングを外さないように是非しっかりした経済対策をお願いを申し上げたいと思います。
　それで、続きまして日本の経済の方に入りたいと思うんですが。
　御承知のとおり、八月十七日でしたかね、内閣府が四—六月のＧＤＰ統計を発表しまして、こちらは年率でマイナス一・六％ということでありました。
　これ、四—六月はそういう統計であったわけですが、七月、八月を見ましても若干、例えば消費支出が七月は二か月連続して減少しているとか、あるいは経産省が発表されている七月の鉱工業生産も二か月ぶりに前月割れしているとか、ちょっと良くない指標が出ております。また、さっき議論しましたけど、輸出も、やはり数量ベースで見ると七月も前年比で全体でマイナス〇・七ということで、ややマイナスぎみと。一方で石油安という要因はあるんですけれども、そういう状況で、やはり一つは、マイナスになった大きな理由は、ＧＤＰの六割を占める国内消費が冷え込んでいるということと、それからもう一点は、やはり輸出が思ったほど振るわなかったということにあるんではないかと思います。
　特に消費なんですね。消費が伸びなければ経済の好循環はなかなか生まれてこないと思うんです。そのことはもう明らかだと思うんですが。やはり、ずっとこの一、二年議論されてきましたけれども、物価が上がって、賃金でそれを超えていく、つまり実質賃金が上がっていく、そういう実態にはなかなかなってこない、賃上げが物価に追い付いていない、これがまだ現状だと思うんです。そういう状況でありますので、特に社会保障の問題を含めてやはり国民の皆さんの不安が高まっているということで、なおさら消費を上げていくというのが難しい状況になっていると思います。
　そういう意味でいいますと、今政府はプレミアム付き商品券というのをやっておられますけど、やはりこういう対策ではなくて、もっと雇用とかあるいは所得のそういう環境を改善して全体として格差を縮小していく、その結果として、我々は分厚い中間層と、こう言っているんですけど、二極化した状態を少しでも中間層を増やしていくと、こういうことにやはり尽きてくるんじゃないかというふうに改めて今思うんですけれども、大臣の御所見、いかがでしょうか。