直嶋正行の発言 （経済産業委員会）

○直嶋正行君　現状の認識として、今後、実質賃金も物価を超えていく、アップしていくと、こういうお話があったんですが、お配りしている資料三というのを御覧いただきたいんですが、ちょっとこの機会に、いわゆるアベノミクスということで、安倍政権がスタートして二年半ですかね、二年半強だと思うんですが、今日までの状況をちょっと一覧表に私なりに整理をしてきました。これは、ある新聞に報道された記事を少し分かりやすくといいますか若干取りまとめたものでありますが。
　今、消費の話があったんですが、家計・暮らしということで一番上に四つ挙げております。消費者物価指数、政権交代前と比べて、今、前年比で見ると一〇三・四。それから、預金ゼロ世帯というのがやたら増えているわけですね。全国の世帯の中で今三割を超えているというのが現状でございます。つまり、非常に厳しい方が増えていると。それで、上から四つ目の方の生活保護世帯というのを見ますと、ちょうど安倍政権スタートする前の一二年十一月が百五十六万七千八百、それが百六十二万二千五百と、これも増えている。金融資産保有世帯の平均資産額はどうかといいますと、確かに増えていますね。ただ、平均資産は増えているんですけれども、ゼロのところが増えるのと生活保護が増えていると。
　それから、賃金ですが、民間平均月給ということで、これは、若干統計の途中で統計が変わっているということで単純に比較するの難しいんですが、給料は伸びていない。ここ本当はペケだと思うんですが、ちょっとデータ上の少し分かりにくいところがありますので、控えめに黒三角ということにさせていただきましたが、給料は上がっていない。
　良くなっているのは完全失業率、雇用の。失業なんですが、これは四・三から三・三に改善されている。これは、ちょっと時間あれば後ほど議論したいと思っています。失業率は下がっているんですが、正規労働者を見ると若干減っている。むしろ、確かに雇用増えていますが、増えたのは非正規雇用が増えていると。
　それから、おっしゃったように、企業の方は史上最高の利益で、経常利益も内部留保も大幅に増えていると、こういう現状になります。
　つまり、先ほどお話ししたように、円安によって企業の業績が上がって、特に株価が上がったということでこういう結果が出ていますが、やはり、一方でいいますと、賃金が上がっていない、個人消費が低迷して、国民生活の中でいうと富の偏りが一層顕著になっている、持っている人と持っていない人との格差が広がっているということだと思うんです。アベノミクスというのは三本の矢と、こう言われたんですが、やはりそれぞれ、特に第三の矢がなかなか見えてこない、効果が出てこないというのは大きいと思うんですが、いずれにしても、アベノミクスの政策的な限界がはっきり出てきているのではないかと。
　ここで、さっき申し上げたように、七月、八月の動きもやや厳しいという状況でありますし、中国の今の状況ということを考え合わせると、やはりこのアベノミクスはもうそろそろ限界に来ていて、政策の方向を修正をしていかなきゃいけないんじゃないかと。決して日本経済が成長路線に乗っているというのは言い難い、状況ではないんではないかと、私どもこういうふうに見ていまして、今日は大臣にいろいろ御所見をお伺いしていますけれども、来週は財金委員会でまたお聞きしようということになっていますが、私の方はそういうふうに見ているということなんですが、大臣の御所見の方をお伺いできればと思います。