あかま二郎の発言 （決算委員会）

○大臣政務官（あかま二郎君）　お答えいたします。
　今先生おっしゃったように、奨学金貸与を受けている学生が非常に多いと。しかし、そうした方々がローンを背負ったまま、じゃ地方へという話がいくのかといえばなかなかそうはならないという実情を鑑みて、総務省としても同じような問題意識を抱えながら、地方創生、また地方の自立という観点を踏まえた奨学金制度を今想定をしております。
　地方において必要な人材、また地域課題、また地域の産業にとって必要な人材、そうした人材というものをいかに確保するかが地方自立、地方創生という形には大事だということの中で、奨学金を活用した若者定着の取組として、地方の中核企業等を担うリーダー、これを、奨学金をいかに活用しようという中で、具体的に地元の産業界、それと地方の公共団体、これらが合意する形によって、地方の経済を引っ張っていく人材、また産業分野、これらにおいて、学位を取ったであるとか資格を持っているとか、さらには成績等なんかを加味した、そうしたものを要件とした奨学金制度、これをつくること、これが考えられないだろうかという話でございます。
　少し分かりづらいので、少し取組の流れという話について説明を加えたいと思います。
　まず、地方公共団体と地元産業界がそれぞれ拠出をして基金をつくる、そして地元産業界にとって必要な人材、この資格等をそこで決定をする、地方公共団体が独立行政法人の日本学生支援機構へ将来の地方産業を担う学生を推薦をする、学生支援機構が当該学生について無利子奨学金の優先枠を設けるなど優遇措置を実施をする、当該学生が地元企業に就職した場合等に基金から奨学金の全部又は一部を負担するための給付金を支給するというようなものでございます。
　しかし、この中にあって、地方創生、またその大事な部分という中でいけば、今の枠組みはあくまでも一例というふうに我々は理解をしております。実際の事業執行、これについては、各地方公共団体であるとか産業界、この中においてその詳細を決定していただく、極めて分権的な形を取りたいというふうに考えております。
　以上でございます。