江島潔の発言 （決算委員会）

○江島潔君　十年前の平成の大合併のときには、かなりこれは国の強力なリーダーシップ、指導というものがあったように記憶をしております。やはり、合併に対するあめとむちというものも相当感じましたし、合併をすると相当いろいろなその後にわたっての支援がいただけるなと、これはしなかったら相当いろいろ厳しい目に遭うなというようなものを感じながら合併作業を進めたのでありますけれども。
　下関の例を取り上げますと、前回の合併がちょうど五十年前の一九五五年、昭和三十年でありまして、五十年前の合併ですから、当然、その当時の合併作業、プロトコル等を知っている職員は一人もおりません。ですから、ほとんどが、皆が全く手探りでこの合併というものを進めていったところでありますけれども。山口県は比較的、知事が総務省の御出身だったということもありまして、全域的に非常に合併が進んだ地域でございます。それでも、しかし直前になって合併が破綻したところ、あるいは最初から合併をしないと宣言をした自治体もありますし、また、本市の場合でも、一市四町で合併を進めたんですが、いよいよ合併の直前になりましてその中の一つの町がこの合併に対して反対の姿勢を示しまして、そこでは最終的には自治体の住民投票を行いまして住民の方が合併賛成という意思表示をしましたので、最終的にそこの首長も合併に参加をしたということでありますけれども。
　ですから、必ずしもすいすいとこの合併というのは進んだのではないわけでありますけれども、その後の、合併をしたところ、しなかったところというところにも随分今実際に差が出てきているところでありますし、そのことについてもちょっと触れたいんですけれども。
　一つお伺いしたいのが、当時は、合併をしていったというその何か延長上に道州制というようなものも何となく見えていたような気がしますんですが、現実にはしかし、今私は都道府県の役割というのは非常に大きなものがあると思っておりますし、今でも市町村自治体というものとそれから国との間に都道府県というものの役割というものはしっかりと果たされていると感じているんですけれども、大臣はこの都道府県の存在、役割というものはどういうふうにお捉えになっていらっしゃるでしょうか。