河戸光彦の発言 （決算委員会）

○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十四年八月二十七日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」及び「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」の計二事項につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十七年三月二日及び二十三日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　まず、「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　この報告書は、二十四年十月二十五日及び二十五年十月三十一日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしておりました事項に関するものであります。
　検査しましたところ、二十三年度から二十五年度までの東日本大震災関係経費の執行状況は、予算現額計二十五兆千九億余円に対して、支出済額計二十兆千二百十一億余円、繰越額計一兆九千六百四億余円、不用額計三兆百九十二億余円であり、執行率は八〇・一％となっていました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、復興庁及び関係府省等は連携して、各種復旧・復興事業の実施状況等を把握することなどにより、被災者の生活の再建が迅速に行われるよう努めること、復旧・復興事業は、今後とも多額の経費が見込まれることから、各種事業が有効かつ効率的に実施されるよう努めることなどに留意して、復興施策の推進及び支援に適切に取り組む必要があると考えております。
　会計検査院としては、被災地域の復旧・復興のための施策等が継続して実施されていることから、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしております。
　次に、「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
　この報告書は、二十五年十月十六日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとするとしておりました事項に関するものであります。
　検査しましたところ、原子力損害の賠償に関する支援等のための国の財政上の負担等は計四兆九千二億余円となっておりました。東京電力株式会社においては、財務状況について一定の改善がなされ、二十五年度分の特別負担金五百億円を納付しておりましたが、その額の算定に係る具体的な考え方は必ずしも明らかにはなっておりませんでした。このほか、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に計千八百九十二億余円の財政措置が講じられていました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、東京電力株式の高い価格での売却は、国民負担の極小化等に大きく貢献するものですが、関係府省、原子力損害賠償・廃炉等支援機構等は、高い価格での売却が確実なものではないことなどを踏まえた上で、今後の支援、資金援助業務等を実施していく必要があると考えております。
　会計検査院としては、二十六年度以降に実施された支援等について引き続き検査を実施して、検査の結果については取りまとめができ次第報告することとしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。