麻生太郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　本年二月に提出をいたしました平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明をさせていただきます。
　決算検査報告の指摘事項や国会での決算審査の内容につきましては、個別の事務事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、その結果を予算に的確に反映するよう取り組んでいるところであります。
　また、平成二十三年度及び平成二十四年度の決算検査報告を踏まえ、内閣総理大臣及び財務大臣から各大臣に対し、事務事業の在り方を見直し、また、適正な会計処理を徹底するなど、指摘事項について確実に改善するよう要請するとともに、各種の会議や研修等を通じ、指摘事項の周知徹底、再発防止の指導を行うなど、予算の適正かつ効率的な執行に努めているところであります。
　今後とも、予算執行の適正化及び予算編成における決算審査等の適切な反映に努めてまいる所存であります。
　次に、政府開発援助事業につきましては、今般の不正を重く受け止め、不正に関与した当該企業を入札から三十六か月間排除したほか、事実関係の調査、再発防止等について相手国政府と協議を行っているところであります。
　また、平成二十六年十月に公表した政府開発援助事業における不正腐敗防止に基づき、入札・契約・調達段階における監視の強化、不正腐敗情報に係る窓口の強化、ＪＩＣＡ不正腐敗防止ガイダンスの作成、不正に関与した企業に対する罰則強化など、再発防止策の更なる徹底を図っているところであります。
　今後とも、これらの取組を着実に行い、政府開発援助事業の適正な実施に努めてまいる所存であります。
　次に、大学等研究機関における公的研究費につきましては、使い切り等の無駄を排除するため、平成二十六年二月に改正した研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインにより、研究機関に対し、研究費の執行状況の検証、確認を徹底させるとともに、管理・監査体制の整備状況に不備がある場合、研究費の間接経費の削減や配分停止を行うなどの対策を講じることとしたところであります。
　また、公的研究費制度の一層の改善を図るため、研究費の執行上のルールの統一化に取り組むとともに、同ガイドラインの着実な実施に向けて、解説教材の配付による周知徹底に努めるなど、不適正な会計経理の再発防止に万全を期しているところであります。
　次に、短期集中特別訓練事業の業務委託に係る企画競争の不適切な手続につきましては、厚生労働省監察本部において外部有識者から成る専門員主導の下で検証を行い、平成二十六年五月に「短期集中特別訓練事業の入札に関する検証結果について」を取りまとめ、公表したところであります。
　厚生労働省におきましては、本検証結果を踏まえ、関係者について厳正な処分を行うとともに、調達情報の適正な取扱いなどの再発防止策を各機関に周知徹底し、あわせて、調達関係職員等に対して会計法令等の研修を実施するなど、適正な調達事務の徹底に努めているところであります。
　今後とも、契約の透明性及び公平性がより一層確保されるよう取り組むとともに、国民の疑念を生じさせないよう、再発防止に万全を期してまいる所存であります。
　次に、高速道路における跨道橋等の点検につきましては、道路法上の跨道橋の点検を平成二十六年度中に終える予定であり、その他の跨道橋も点検状況等を把握し、管理者及びその監督官庁に対し速やかに点検を実施するよう求め、点検実施状況について併せて公表することとしたところであります。
　また、近接目視による全数監視を五年に一度行うことなど、道路橋等に関する統一的な点検基準等を定め、全ての道路管理者で構成される道路メンテナンス会議を都道府県ごとに設置し、点検業務の地域一括発注等の技術的支援や情報共有体制の構築を行うとともに、定期点検の結果を踏まえ緊急度の高いものから優先的に修繕を進めていくことといたしております。
　なお、社会資本の老朽化対策につきましては、インフラ長寿命化基本計画に基づき、個別施設ごとの計画を定め、優先順位の設定等を行っているところであります。
　次に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の入札情報漏えい問題につきましては、平成二十六年三月、国土交通大臣から同機構の理事長に対し徹底した調査の実施等について指示し、厳重に注意したところであります。同機構におきましては、同年九月に外部有識者による第三者委員会からの調査結果報告及び提言に基づき再発防止対策等を取りまとめ、コンプライアンス体制やガバナンスの強化、入札・契約監視機能の強化等を行い、入札談合等関与行為の再発防止に徹底的に取り組むことといたしております。
　今後とも、同機構に対し、再発防止対策を確実に実施するよう指導し、国民の信頼回復に努めてまいります。
　次に、北海道旅客鉄道株式会社の安全管理体制につきましては、同社に対する三回の保安監査を実施し、平成二十六年一月にＪＲ北海道の安全確保のために講ずべき措置として取りまとめるとともに、同社に対し、改ざんの根絶、安全管理体制の再構築、技術部門の業務実施体制の改善等の実施状況について定期的な報告を求めるなど、速やかに対策を講じるよう命じたところであります。
　今後とも、常設の監査体制等を通じてこれらが確実に実行されるよう指導監督を行ってまいります。
　以上が、平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、「国庫補助金等により造成された基金の見直しについて」等十一項目に係る措置につきましては、お手元に配付してありますとおり御報告を申し上げます。
　以上です。