田村明比古の発言 （決算委員会）

○政府参考人（田村明比古君）　日本航空の再生に当たりましては、事業規模の縮小、人員削減等の再生に向けたコスト削減のほか、企業再生支援機構による出資、債権者による債権放棄、既存株式の一〇〇％減資、それから企業再生支援機構等によるつなぎ融資の供与などが行われたというふうに承知しております。
　そういう意味で、こうした公的支援のうち、どの部分が過剰であったかということを区別することはなかなか難しいわけでございますけれど、先ほどからございましたように、競合他社に対する競争環境の確保に対する配慮というものが不十分であったということでございますので、そういう意味で、「日本航空の企業再生への対応について」、いわゆる八・一〇ペーパーに基づきまして、同社に対する新規投資、路線開設等を監視し、必要に応じて指導助言を行うことにしております。
　こういう中で、これまで、平成二十五年十月に行われました羽田空港の国際線の発着枠の配分、それに先立って国内線もございましたけれども、それから日本航空による新規投資、路線開設の計画等について、例えば羽田の新規路線については抑制的に判断をするとか、そういうようなことも含めまして適切な対応を図ってきたところでございます。