決算委員会

平成二十七年五月十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　安井美沙子君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　平木　大作君
　　　　　小野　次郎君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　倉林　明子君　　　　　井上　哲士君
　　　　　田中　　茂君　　　　　山口　和之君
　　　　　中西　健治君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　又市　征治君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　斎藤　嘉隆君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　西田　昌司君
　　　　　足立　信也君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　平木　大作君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　山口　和之君　　　　　井上　義行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、科学技術政
　　　　　　　策、宇宙政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　河邉　有二君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　宇宙審議官　　　　小宮　義則君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　兵谷　芳康君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中島　　誠君
　　　　　　　内閣府地域経済
　　　　　　　活性化支援機構
　　　　　　　担当室長　　　　　小野　　尚君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　関　　博之君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　一彦君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　山本信一郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　露木　康浩君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　義之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　毛利　信二君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　大脇　　崇君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　桜田　　桂君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　須藤　　晋君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　平野　善昭君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　譜久山當則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五
　年度政府関係機関決算書（第百八十七回国会内
　閣提出）
○平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十七回国会内閣提出）
　（皇室費、内閣、内閣府本府、国土交通省、警
　察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の部
　）
　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日までに、中西健治君、倉林明子君、矢倉克夫君、小野次郎君、小西洋之君、田中茂君、吉田忠智君、田城郁君、磯崎仁彦君及び足立信也君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君、井上哲士君、藤巻健史君、安井美沙子君、又市征治君、斎藤嘉隆君、西田昌司君、井上義行君、新妻秀規君及び加藤敏幸君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、国土交通省、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（小坂憲次君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　私は、先日、スカイマークが破綻をして、今経営再建していますが、それに先立ちまして、ＪＡＬが、ちょうど我々の政権交代する直前でしたけれども、破綻をして、今再生されて見事な成績を上げておられるんですね。しかし、このＪＡＬの再生は非常にゆがんだ再生であったと、特に競争環境を非常にゆがめてしまったということを、我々がこのＪＡＬの再生をされているときに随分指摘をしてきたんですけれども、残念ながら、その我々の意見が聞かれないままに再上場し、そして今非常にすばらしい成績を上げているんです。
　しかし、その事実はありますが、その原因は、今言いましたように、再生の仕方そのものが過剰な支援をし過ぎてしまったと。そして、その過剰な支援に対して調整措置がないまま株式上場という形をしていますから、ある意味でいいますと、もう完全な民間企業なんですね。国がそこの経営にタッチして調整できない、そのために様々な問題が出てきたわけです。
　そこで、このＪＡＬの再生について、もう一度、国交省は八・一〇ペーパーと言われるものを出してこれ以上競争環境をゆがめないようにＪＡＬの行動を監視するというふうになっているわけですけれども、この問題、今、私は一応ＪＡＬ問題を総括したんですけれども、まず、国交大臣、どういうふうに考えておられるかをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　日本航空の経営破綻に際しては、当時の政権下におきまして、同社が我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っている、我が国の国民生活、経済活動にとって必要不可欠であるということから、企業再生支援機構における全面的な支援の下でその再建を図ることとしたものだと認識をしています。
　このような日本航空に対する公的支援につきまして、国交省としましては、平成二十四年十一月から平成二十五年五月にかけまして、交通政策審議会交通分科会公的支援に関する競争政策検討小委員会、これを開催いたしまして、健全な競争環境の確保の観点から検証を行ったところです。
　その報告書によりますと、日本航空に対する公的支援の必要性は認められると、ただしと書いてありまして、支援措置を実施するに当たっては、競合他社との間の健全な競争環境の確保への配慮に欠けていたことは否定できないと、このようにされておりまして、このような状況を踏まえて、日本航空の再生について、所定の期間中、引き続き適切な監視が行われることを期待すると、このようにされています。
　このような報告書の内容を踏まえつつ、国交省としましては、日本航空に対する公的支援によって我が国の航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられることがないよう、平成二十四年八月、今御指摘のありました「日本航空の企業再生への対応について」、いわゆる八・一〇ペーパー、これに基づきまして、日本航空への、路線計画等について、その状況を監視し、必要に応じ指導助言をするということとしているところでございます。

○西田昌司君　それじゃ、もう一度ちょっと確認しますと、要するに、国交省としては、公的支援は必要だったけれども、競争環境をゆがめるなど、ＪＡＬの再生には瑕疵があったと、こういうことでいいですね。

○国務大臣（太田昭宏君）　今申し上げましたように、健全な競争環境の確保への配慮に欠けていたことは否定できないと、この報告書のとおりの認識でございます。

○西田昌司君　そういうことは、実は我々が野党時代にそのままずっと指摘してきたんですけど、残念ながら聞き入れられなかったんですね。
　その原因を考えますと、やっぱりその当時、この仕組み、企業再生ということに対して、公的支援の在り方についての、いわゆるＥＵの場合にはＥＵガイドラインというような形があって、法的にそういう過剰な支援にならないようにするという仕組みがあったわけですけれども、それが日本にはなかったということがかなり問題であったと思うんですね。
　そこで、我々はこういうことを追及しましたから、今、公取の方でもこういうガイドラインが必要だということで国交省と勉強会をしてやっていると聞いているんですけれども、それはどういう形で今進められているのか、これ、公取の方にまずお聞きします。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　我が国におきましても、公的再生支援というものが政策目的を達成するために行われているところでございます。これらの支援に関しまして、関係市場に対する競争への影響、これを最小限にするということが非常に重要だと認識しておりまして、そうした認識の下に、内閣府特命担当大臣の下に競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会、これを設けまして、これが開催されまして、昨年十二月に中間取りまとめということでまとめをしていただいております。
　この中間取りまとめにおきましては、公正取引委員会は、再生支援を行うに当たりまして、支援機関が競争政策の観点から留意すべき事項というものを盛り込んだ業種横断的なガイドラインを作成することが適当とされているところでございます。
　したがいまして、公正取引委員会といたしましては、この中間取りまとめを受けまして、公的な再生支援が競争に与える影響を最小化するための基本的な考え方、支援内容の調整に係る考慮事項等を踏まえ、現在、ガイドラインの作成作業を鋭意行っているところでございます。このガイドラインにつきましては、早ければ本年の秋をめどに公表したいと考えておるところでございます。

○西田昌司君　今年の秋をめどにガイドラインがまとめられるということなんですけれども、そうすると、ガイドラインが仮にあの時点であったとすればこのような過剰な支援はできなかったというふうに思うんですけど、それでいいですね。

○政府特別補佐人（杉本和行君）　公的再生支援というのが競争にゆがみを与えるということは、これは私どもとしては十分認識しているところでございます。したがいまして、このＪＡＬの再生支援に当たりましても競争に影響を与えたことは確かだと考えております。
　そうした観点から、今回の中間取りまとめにありますように、公的支援というのは、補完性を与えるもの、しかも必要最小限度のもの、さらにその透明性を確保すると、そういう観点からやるべきものだと思っておりまして、そうした観点から検討すべきではなかったかということが今度のガイドラインにおいて示したいと考えておるところでございます。

○西田昌司君　ガイドラインがあるとできないということなんですね。
　そこで、しかし、できてなかったものですから実際に過剰支援が行われたんですよ。そうすると、なかったからそれでいいんじゃないかということでは済まないわけで、やっぱりその過剰支援の、八・一〇でも監視しましょうと言っているんですけれども、具体的に、じゃこの過剰支援をどういう形で取り戻そうと考えておられるのか、これ、事務方の方でいいですけれども、ちょっと説明をしていただきたいと思います。

○政府参考人（田村明比古君）　日本航空の再生に当たりましては、事業規模の縮小、人員削減等の再生に向けたコスト削減のほか、企業再生支援機構による出資、債権者による債権放棄、既存株式の一〇〇％減資、それから企業再生支援機構等によるつなぎ融資の供与などが行われたというふうに承知しております。
　そういう意味で、こうした公的支援のうち、どの部分が過剰であったかということを区別することはなかなか難しいわけでございますけれど、先ほどからございましたように、競合他社に対する競争環境の確保に対する配慮というものが不十分であったということでございますので、そういう意味で、「日本航空の企業再生への対応について」、いわゆる八・一〇ペーパーに基づきまして、同社に対する新規投資、路線開設等を監視し、必要に応じて指導助言を行うことにしております。
　こういう中で、これまで、平成二十五年十月に行われました羽田空港の国際線の発着枠の配分、それに先立って国内線もございましたけれども、それから日本航空による新規投資、路線開設の計画等について、例えば羽田の新規路線については抑制的に判断をするとか、そういうようなことも含めまして適切な対応を図ってきたところでございます。

○西田昌司君　今、そう説明されたんですが、私がちょっとお聞きしているのは、どの部分が過剰だったというよりも、どれぐらいの過剰な支援があったと、金額ベースの話なんですよね。
　というのは、なぜそういうことを言うかというと、今、八・一〇ペーパーによって羽田の枠をＪＡＬとＡＮＡで傾斜配分している、そのことによって体力差をなくしていこうということなんですが、しかし、それをなくしていかれるのは結構なんですが、どれぐらいの体力差があるんだと。どれぐらいの金額の言えばプラスマイナスしなきゃならないのかというのが具体的にないとできないじゃないですか。そこを聞いているんですよ。

○政府参考人（田村明比古君）　日本航空につきましては、会社更生手続に従って発生しました繰越欠損金につきまして、推計で、先般行われました繰越欠損金制度の改正の効果も含めまして、平成三十年度、二〇一八年度までに法人税等の合計千四百億円程度が軽減されるものと考えております。このほか、これは一般の企業再生事案と同様に、財産評定による減価償却費の軽減、債権放棄による金利負担の軽減、こういったものが生じているものと考えております。
　そういう意味で、八・一〇ペーパーに基づきまして、この公的支援により競争環境が不適切にゆがめられるおそれというものを払拭すべくいろいろと措置を講じているというところでございます。

○西田昌司君　いや、だから、どれぐらいの調整をしたら済むのかという認識を聞いているわけなんですよ。
　これ、ちょっと後で言いますが、先日発表されたＪＡＬのグループの連結決算の様子を見ましても、要は二十七年の三月期で一兆三千億円の売上げがあって、最終の当期利益一千四百億円あるんですよ。有利子負債というのは一千億円ぐらいしかないんですね。事実上、無借金ですよ。かつて一兆円を超えている借金があった。
　ところが、同じような経営規模のＡＮＡは、売上げは多少多いですけれども、利益はこの数分の一ですよ。だから、かなり大きな体力差があるし、現実にまだ負債は一兆円近い負債、ＡＮＡは持っているわけですよね。別にこれは会社経営失敗したんじゃなくて、普通に経営してもそれぐらいの、まあ装置産業ですから負債は付き物なんですよ、航空会社には。
　ところが、ＪＡＬにはそれがなくなってしまって、税金は多少これから払うようになったけれども、それは払うにしても、負債が完全になくなってしまっているというのは物すごく大きなこれは問題だということをまずここで指摘しておきます。
　そこで、その上で、こういうことをやっている中で今回スカイマークが破綻したんですよね。このスカイマークの破綻、これはＪＡＬの再生が過剰であったということも含め、国交省は慎重にされていると思うんです、これは。公的支援があるとか、そういうこともないですから。
　ただ、いいんですけれども、やっぱりここも問題は、これは国交省側の問題というよりも、要するに裁判所が管財人を選んで、その委員会の中でインテグラルという投資会社がスポンサーになってこの再生が今されているんですけれども、ここでもまた、要するに公共政策としてのエアライン、この再生の在り方というのが全く無視されていると私は言わざるを得ないと思うんです。
　というのは、何が言いたいかというと、要するにスカイマークという会社は、ＪＡＬとは違って財産は何もないんです。基本的に全部これはリースでやっていた会社ですよね。そして、債務はエアバスの契約不履行から、最終的にどれだけの債務になるのかまだ不明ですけれども、もう物すごく大きな負債があると。財産がなくて、片っ方負債がむちゃくちゃあるわけですね。そうすると企業再生なんてできないんです。本来できないんです、財産ないんですから。
　ところが、何でしているかというと、何でそういう話になってきたかというと、このスカイマークに配分されている羽田空港の発着枠なんですよ、これが三十幾つあると。この発着枠が、スカイマークが今会社更生法が適用されると、それじゃ、この会社の発着枠を使って羽田便をどんどん出すことによって事業が成り立つんじゃないのかと、そのことによって、投資ファンドはお金を出して、多少お金を出しても、今度もう一度再上場させたらそれで上場益が見込めるなり、上場させなくても誰かほかのスポンサーに売るときに債務の整理さえすればそれでもうかるなり、こういうことなんですね。
　私は、この構図というのは全くおかしいんですよね。つまり、羽田の発着枠というのは公共の財産ですよ、これは。いわゆる普通の土地とか建物とか、そういうのじゃないわけですね。これ、まさにこの枠というのは国交省が割り当てたものなんですよ。しかし、その国交省が割り当てたのは、第三極をつくって、そして競争をちゃんとできる環境をつくろうと思って第三極のスカイマークをつくったりしたわけですけれども、結局、そのスカイマークが放漫経営というか、でたらめな経営で潰れちゃったと、競争に敗れて潰れちゃった。そうしたら、そもそもスカイマークに割り与えた財産は、あなたにやるにはふさわしくないから、これ一度召し上げて清算するのが本来あるべきなんですね。
　そして、その清算するときのやり方で考えていくと、例えば、先ほど言いましたように、ＪＡＬ、ＡＮＡの問題でいうと、まだ依然として大きな大きな体力差があるわけですよ。その体力差を埋めるための道具に使うなり、つまり、前のこのＪＡＬの再生のときの二の轍を踏まないように、二の舞にならないように、そしてその反省も含めて今回のスカイマークの再生を考えるとするなら、そういうような大きな考え方が私は必要だったと思うんですけれども、この部分は、まずちょっと太田大臣に御意見伺いたいと思うんです。

○国務大臣（太田昭宏君）　今御指摘の一つの考え方は、大局的ということについては私は理解するものでありますけれども、今日ここでスカイマークが破綻をするということについて、私たちはずっと、どこがそれを持って再建をするかということにおいては、あくまでこれは裁判所に来ていることですから、そこに任せて、私たちとしては、とにかく競争環境が一番確保するということが大事であるという観点でこれに対応してきたというのが現状でございます。

○西田昌司君　その競争環境を確保するためにガイドラインも作ってもらったり、八・一〇ペーパーもやってもらえるということなんですが、そもそも論でいいますと、私は競争環境を守っていくのは非常に大事だと思うんですけれども、そもそも国交省はこれまで、第三極をつくらなきゃいけない、競争環境をつくらないといけないという形で、そういう政策、オープンスカイ政策とか言われますが、やってこられたんですね。しかし、考えてみたら、全てこれは失敗に終わったんじゃないでしょうか。
　というのは、まず、元々ＴＤＡがありましたよね。これがＪＡＬと合併しましたよね、東亜国内が破綻してＪＡＬに行くと。で、ＪＡＬがまた破綻してしまっているわけですよ。そして、その次は、そのＪＡＬ、ＡＮＡだけでは駄目だというのでつくったスカイマークが破綻しているわけですよ。要するに、日本の航空会社でいうと、はっきり言いましてＡＮＡ以外は全部破綻しているんですよ、これは。これ、どういうことかと。つまり、こうなってくると、競争で勝ち抜いてきたんだけれども、競争で勝ち抜くたびに、次はまた死んだ人をもう一度ゾンビのようによみがえらせて、またもう一度競争しろ、競争しろとやってきて、先ほど言いましたように、ＪＡＬとＡＮＡの間では物すごく大きな差が付いてしまっているんですよ。
　これでもまだ競争環境をやらなきゃならないというのはもうおかしな話でして、私は競争条件をいろいろつくってやっていくというのももちろん大事だと思うんですよ。しかし、スカイマークの問題でいうと、もう既にスカイマークの存在自体の使命は終わったわけですよ。逆に今ＬＣＣという、ローコストキャリアというのが出てきたと。そのことによって運賃も随分抑えられるようになってきていますよね。
　今までのようにフルサポートのいわゆるエアライン型ではなくて、ローコストキャリア式のが片っ方で出てきているんですから、いわゆるこの第三極とか、まあスカイマークについては今はとにかく国交省じゃなくて裁判所の方に回っていますけれども、そもそもの考え方として今までのオープンスカイ政策そのものを見直す時期じゃないのかと思うんですけれども、これは局長に答えてもらって、それを問題点指摘してもう一度聞きます、大臣に。じゃ、どうぞ。

○政府参考人（田村明比古君）　これまで、国土交通省、競争を通じた利用者利便の向上を図る観点から、スカイマークを始めとする新規航空会社の参入促進を図りまして、その育成のために、羽田空港の国内線発着枠の優先配分など、様々な方策を講じてきたところでございます。これによって、スカイマーク、年々利益を上げて多額の利益剰余金を計上することができるまでに成長いたしました。安定的な運航を可能とする企業体力が着実に蓄えられたわけでございます。
　しかしながら、先ほど西田先生も御指摘ありましたように、超大型機Ａ３８０の導入など、企業体力を超える大規模投資等により財務状況が大きく圧迫され、経営破綻に至ったものと認識をしております。
　こういう意味で、スカイマークの破綻ということは個別企業の経営の失敗によるものでありまして、これをもって直ちに競争政策の失敗という御批判は当たらないというふうに私どもは認識しております。
　今、ＬＣＣの登場でもう新規会社、スカイマークのような新規会社の使命は終わったというような御指摘もございましたけれども、もちろんＬＣＣの登場によりまして幹線を中心として運賃の低廉化等の効果がもたらされているということは事実でございます。ただ、羽田の国内線につきましては、大手以外の新規航空会社が引き続き競争上一定の役割を期待されるものというふうに考えております。

○西田昌司君　まあ、こういう答弁なんですが、じゃ、もう一度聞きますよ。ＡＮＡ以外の国内の会社で、破綻しなかったのはＡＮＡだけです。ほかは全部、一度全部破綻しているんじゃないですか。まあＪＴＡはＪＡＬの実質子会社ですからちょっとおいておきますが、実際はどうなんですか。

○政府参考人（田村明比古君）　そういう意味では、結果として、ＪＡＬ、ＡＮＡの後、新規の航空会社として羽田に就航した航空会社というものが何らかの形でＡＮＡの支援を受けているということは事実であります。

○西田昌司君　大臣、今これが事実なんですね。
　要するに、オープンスカイとやってきたけれども、ＡＮＡ以外は全部破綻しちゃったということですよ、事実として。であるにもかかわらず、まだオープンスカイで、しかも、今言っているように、その政策の結果失敗した会社を再生させて、片っ方は事実上無借金で一千五百億円の利益が毎年上がってくると。片っ方は一兆円近い負債があって、それで何とか経営努力してやっている。それが経営破綻していない方ですよ。
　これ、このまま放置していいんですか、どうですか。

○国務大臣（太田昭宏君）　局長から今ありましたように、このスカイマークの破綻というものについては、私は、まず経営の失敗であるということで、航空行政全体の方向性、方針というものが間違ったものというよりも、経営の失敗ということだと思います。
　ＬＣＣが相当増えてきましたから、競争環境という、運賃等についてはこれは相当大きな変化があるということは事実ですが、全体的にこの競争環境というものは維持していかなくてはならないし、確保しなくてはならないと。その中で、今までのこの経過ということからいきますと、ＡＮＡが大変苦しい状況であったということは事実、私も認めますけれども、それゆえにこの競争環境をしっかり確保するということに航空行政としては努力をしているということでございます。

○西田昌司君　ちょっと話が、質問と答弁が食い違っているんですけれどもね。だから、競争環境を維持していかなきゃいけないとおっしゃっているんですけれども、しかし現実問題は、結果として大きな大きな差が開いていると。じゃ、具体的にどういう競争環境をもう一度ゆがみを直すためにやるのかということなんですね。
　そこで私が言っているのが、スカイマークの再生を契機にＪＡＬ、ＡＮＡ問題の再生も考えるべきじゃないかということなんですよ。つまり、元々は、スカイマークというのは今言いましたように元々財産がもうなくなっている、あるのは羽田枠だけなんですよ。羽田枠だけなんですよ。そのことによって事業ができるというように思われているわけですね。ところが、これはファンドがそのことによってもうかるだけですよ。企業再生というと、結局そういう投資ファンドがもうかる仕組みだけになっちゃっている。
　前の、大体、企業再生支援機構のときもそうですよ。これは、巨額な上場益を得て、その上場益を得た過程も問題じゃないかということで追及しましたが、今日はそれやめますが、あれも結局は企業再生という、事業家が中心となってやっていたわけですよね。あのときの報酬は、どれぐらい企業再生支援機構、また弁護士グループですよ、結局は、もらっていたんですか、大体。

○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　一般に管財人の報酬につきましては、会社更生法に基づきまして、裁判所において個別の事案に応じて具体的な報酬額が定められることとなっております。
　お尋ねのございましたＪＡＬグループ三社、日本航空、日本航空インターナショナル、ジャルキャピタル、この三社の会社更生手続に当たりまして、裁判所より管財人として選任されました当時の企業再生支援機構が受領いたしました管財人報酬額は月額三千万円であったと承知しております。この額は、裁判所、東京地裁におきまして、会社更生法の規定に基づきまして、管財人の職務と責任にふさわしい額として定められたものと承知しております。

○西田昌司君　月額三千万円ということは、トータルで幾ら払われたんですか。