下村博文の発言 （決算委員会）

○国務大臣（下村博文君）　全く認識は同じであります。
　これから日本は少子高齢化の中で、できるだけ少子化対策を政府が先頭に立ってやっていくことは当然ですが、それでも人口増というのはなかなか大幅な移民政策をしない限り無理でありまして、それはまだまだ国民の理解は得られません。そうすると、一人一人の人材のある意味では潜在能力を教育によって発揮することによっていかに一人一人の生産性を高めていくかということが、これから日本経済を発展させていくためにも必要なことだと思います。
　それは個々の努力ももちろん必要ですけれども、しかし、なかなか日本は家計負担率が高い中で、ましてや御指摘のような大学院に行こうとしても個人負担として行くというのはなかなか難しい話ですから、かなり国家戦略として高度な人材育成を進めていくためのバックボーンづくり、また専門職大学院においても、象牙の塔のような自己満足的なのではなくて、本当に社会に学生を輩出したときに即戦力、実践力として使えると。
　それは企業側なり社会側のニーズももちろんそうですけれども、個人が大学院まで出て、専門職大学院まで出たけれどもなかなか就職が見付からないとか、あるいは適切な仕事が就けないということでは意味がありませんから、やはり大学院側も、本人の努力も必要ですけれども、いかに実社会に合った専門職大学院、高度な教育力をしっかりと戦略性を持って時代の変化に対応してやっていくかということを考えたときに、二之湯委員がおっしゃったように、我が国はまだまだその辺、産学官の連携、あるいは大学や大学院側が今学生にとって必要な教育能力とは何なのかと、それを大学や大学院側がどうきちっと養成することができるのかという適切な経営戦略なり教育研究戦略を持っていない大学、大学院もかなりあるのではないかと。
　それをしっかりと時代の変化に対応したサポートをしながら、またそれぞれの大学や大学院の役割を、より社会の中で評価され、またその自覚を持ってやっていくような、そういうことについて文部科学省としてバックアップをしてまいりたいと思います。