決算委員会

平成二十七年五月十八日（月曜日）
　　　午後一時二十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　足立　信也君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　平木　大作君
　　　　　井上　義行君　　　　　山口　和之君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　二之湯武史君
　　　　　平木　大作君　　　　佐々木さやか君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　藤井　基之君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　戸倉　三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　若井　英二君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　成瀬　茂夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　沖田　芳樹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務省矯正局長　　小川　新二君
　　　　　　　法務省保護局長　　片岡　　弘君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　宏君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　文化庁次長　　　　有松　育子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土井　良治君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　篤郎君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　富田　健介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　桜田　　桂君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　斎藤信一郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　平野　善昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五
　年度政府関係機関決算書（第百八十七回国会内
　閣提出）
○平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十七回国会内閣提出）
　（法務省、文部科学省、経済産業省及び裁判所
　の部）
　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日までに、西田昌司君、井上義行君、加藤敏幸君、新妻秀規君、吉川ゆうみ君、又市征治君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君、山口和之君、足立信也君、二之湯武史君、福島みずほ君、大門実紀史君及び佐々木さやか君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、文部科学省、経済産業省及び裁判所の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（小坂憲次君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○二之湯武史君　自由民主党の二之湯でございます。
　二大臣におかれましては、今日はよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　本日、私は、高等教育、特に専門職大学院についてお伺いをいたします。
　当選以来、日本の高等教育、ここを一つのテーマとして活動し続けてきました。下村大臣とは何度も議論をさせていただいておりますが、改めてその問題意識をここで申し上げたいというふうに思います。
　まず、マクロの観点から申し上げますと、これからの人口減少社会において、一人一人の労働生産性を向上させなければ、この日本の経済の成長を実現することはおろか、現在の経済規模さえ維持がおぼつかない、そうであれば現在の国民所得を向上させることもできないというのが一番大きな問題意識です。
　御存じのとおり、日本企業の労働生産性というのは、製造業においてはアメリカ企業と比較してもそれを上回るような高い生産性を維持しているわけですけれども、サービス業、特に小売業や飲食業、また宿泊業と、こういったような分野では、アメリカ企業の水準でいうともう四〇％、三〇％という生産性しかございません。当然、所得水準も大変低い水準にとどまっているというのが事実でございます。この理由を、私は、高等教育、特に経営人材を育てる実務系の専門職大学院が我が国には大変不足しているということを感じております。地方の中小企業の経営者、また今申し上げたように観光や飲食、小売といったサービス業においてはその傾向は顕著だと思います。
　また、これも大きな問題意識になりますけれども、例えばインターネット技術に代表されるように、技術で勝って戦略で負ける、若しくは技術で勝ってビジネスで負ける、技術で勝って世界の標準づくりに負けると、こういったような姿も我々は何度も目にしてきたところでございます。
　科学技術力、こういうものは、企業の特許申請数ベースで見ても我が国のパナソニックが世界で一位であります、国ベースで見てもアメリカとほぼ並んで僅差で二位であるというように、非常にまだまだ競争力があるわけでございますけれども、一方で、文科系教育、いわゆる経済学部、経営学部、法学部、こういった部分の付加価値をつくる力、戦略を立てる力、課題を見付けて解決していくような力、またコミュニケーション力といったような力が高等教育段階において十分これまで認識されてこなかったのではないか、鍛錬されてこなかったのではないか、若しくはそういったことを指導できる教員も不足してきたのではないかと、こういう考え方を持っております。
　また、企業と大学において大学教育に対するミスマッチというものが存在するのもこれは事実でございまして、大学は主に専門分野の知識を学生に身に付けさせたいと考えている一方で、企業の側は、その専門的な分野の知識よりも、理論に加えて実社会とのつながりを意識した教育でありますとか、チームを組んで特定の課題に取り組む、そういった課題解決力でありますとか、そういったところに大きな問題意識を持っておると。
　そういう意味で、二十一世紀の時代のスピードというのは速い、既存の成功体験では対応できないような環境となっているのも事実です。グーグルのラリー・ペイジＣＥＯやデューク大学のキャシー・デビッドソン教授によりますと、今ある仕事の七〇％がもうここ二十年でなくなるでありますとか、今年生まれた子供の六五％は今存在しない職業に就くと、こう言われている時代に、これまでの高等教育の在り方のままでいいのかと。
　こういった問題意識、こういったものを持っている中で、この一年十か月、高等教育においてもテーマの一つとして頑張ってまいった次第でございますが、今申し上げた問題意識について大臣の御見解をお伺いできればと思うんですが。

○国務大臣（下村博文君）　全く認識は同じであります。
　これから日本は少子高齢化の中で、できるだけ少子化対策を政府が先頭に立ってやっていくことは当然ですが、それでも人口増というのはなかなか大幅な移民政策をしない限り無理でありまして、それはまだまだ国民の理解は得られません。そうすると、一人一人の人材のある意味では潜在能力を教育によって発揮することによっていかに一人一人の生産性を高めていくかということが、これから日本経済を発展させていくためにも必要なことだと思います。
　それは個々の努力ももちろん必要ですけれども、しかし、なかなか日本は家計負担率が高い中で、ましてや御指摘のような大学院に行こうとしても個人負担として行くというのはなかなか難しい話ですから、かなり国家戦略として高度な人材育成を進めていくためのバックボーンづくり、また専門職大学院においても、象牙の塔のような自己満足的なのではなくて、本当に社会に学生を輩出したときに即戦力、実践力として使えると。
　それは企業側なり社会側のニーズももちろんそうですけれども、個人が大学院まで出て、専門職大学院まで出たけれどもなかなか就職が見付からないとか、あるいは適切な仕事が就けないということでは意味がありませんから、やはり大学院側も、本人の努力も必要ですけれども、いかに実社会に合った専門職大学院、高度な教育力をしっかりと戦略性を持って時代の変化に対応してやっていくかということを考えたときに、二之湯委員がおっしゃったように、我が国はまだまだその辺、産学官の連携、あるいは大学や大学院側が今学生にとって必要な教育能力とは何なのかと、それを大学や大学院側がどうきちっと養成することができるのかという適切な経営戦略なり教育研究戦略を持っていない大学、大学院もかなりあるのではないかと。
　それをしっかりと時代の変化に対応したサポートをしながら、またそれぞれの大学や大学院の役割を、より社会の中で評価され、またその自覚を持ってやっていくような、そういうことについて文部科学省としてバックアップをしてまいりたいと思います。

○二之湯武史君　ありがとうございます。議論を重ねるたびに大臣との問題意識が重なっていくようで大変快感を覚えておりますけれども、これから徐々にもっと一致していくように頑張ってまいりたいなと思っております。
　実は先週、我が党の方で、教育再生実行本部の私は高等教育部会というところの取りまとめをさせていただきまして、今大臣がおっしゃった一つの論点である格差の是正という部分と私が申し上げている成長戦略、二つの柱で日本の高等教育をしっかり立て直していかなきゃいけないと、そういう提言を実はさせていただいております、御覧になったかと存じますが。
　今日、一つ一枚紙の資料をお配りしているんですけれども、これも文教や予算委員会では何度もお配りした資料なんですが、もう一回改めて申し上げたいんですが、私は、日本の高等教育行政の中に、大学体系ですね、大学、大学院、これは学校教育法にもしっかり明記されていますが、大学というのは学術、教育、研究の拠点であるわけでございます。一方で、これが大学がアカデミズムだとすれば、もう一つプラグマティズム、実学という体系が、恐らく欧米諸国どこを見ても二つの体系が位置付けられている、アカデミズムとプラグマティズム、教養型研究教育と実学、こういう二つの柱があります。しかし、我が国においては実学といった部分が非常に今まで弱かったと思っております。
　今、大学というのは五一・五％の子が進学をし、そしてそのうちの七割以上が実際就職をしているわけですから、大学というのは今や職業人の育成機関にも求められているという実態があるわけでございます。ですので、私は、その高等教育の中にプラグマティズム、つまり職業人の育成という柱を、しっかりとその柱を立てる。特にグラデュエートレベルの専門職大学院、こういったものをきっちり立てることが日本の教育の充実並びに成長戦略に大きく寄与していくんだろうと思っております。そして、それを立てることによって高度経営人材の質と量をしっかり拡充をしていく。
　そして一方で、先ほど大臣がおっしゃられたように、その出口である企業の意識変革若しくは雇用の慣行、こういったものの改革を行って、こういう専門職大学院で育成された、養成された高度な経営人材がその企業の中核となって、中途採用でも積極的にそういう方が採用されて、企業の経営力、収益力又は付加価値創造力、こういったものを高めていくことによって、日本の経済の成長、そして一人一人の国民の生産性、所得を上げていくと、こういう戦略が私は大変大事であるというふうに考えております。
　宮沢大臣、この高等教育についての、経済政策との関係でいうとどんな御見解をお持ちでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　今伺いながらちょっと考えておりましたのは、日本の企業の強みと言われておりますのは、やはりオン・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＪＴが大変優れていて、そして日本のまさに物づくりの基礎になっていると、こういうことがずっと言われてきたわけですけれども、ちょっと今考えておりましたのは、やはり新しい産業をまた新しく切り開いていくためには、オン・ザ・ジョブ・トレーニングですと、まさに今までやってきたことを学ぶ、それに少し改良を加えるといった程度なんだろうなと。
　したがって、やはり全く新しい分野に進出する、更に大きく飛躍するというためには、やはりその企業になかったような知識を持った人材というものが入ってくることが恐らく大変大事なことなんだろうということを実は今考えておりまして、そうした意味で、委員のおっしゃる専門職大学院ということは大変今後の日本のために必要なことだろうというふうに思います。

○二之湯武史君　大臣、どうもありがとうございました。
　専門職大学院という中でいいますと、例えば世界におけるビジネススクールのランキングにおきましても、上位百位のうちにエコノミストの資料では一つ、国際大学という、新潟の、あそこはもう全部英語で授業をやっておりますので、そこだけが九十六位でランキングしていると。フィナンシャル・タイムズの資料では上位百位には入っておらないと。そういう中で、そうはいいながらも、現在でも日本から数百人、数千人という単位でこういった世界中のビジネススクールに人々が学んで、そして欧米流のビジネスを学んで日本に帰ってくるわけですけれども、そういった人の流れをやっぱり我が国の中でしっかりつくり上げていくということは非常に大事なことだろうというふうに考えておる次第でございます。
　先ほどお配りした資料の裏側を見ていきたいんですけれども、いわゆる専門職大学院の一覧の中で、平成十五年に専門職大学院というのが設立をされ、今現在百七十八あるわけですけれども、その中で法科大学院が七十三を占めます。いろんな問題があるようでございますが、教職大学院が二十五と。
　私が今日、一覧にさせていただいたのは、いわゆる経営系の専門職大学院の一覧でございまして、こういった中でばあっと見ていきますと、今さっきの表で見せましたように、専門職大学院というのはあくまでこれプラグマティズムの体系に位置する高等教育機関なんですが、それぞれの大学、特に国立系の大学を見ていきますと、設置されているところが大体経済学研究科とか経営学研究科とか、かなりこれは既存の大学院の延長じゃないのかなと。つまり、専門職大学院という実学の体系でしっかりカリキュラムが組まれているのかな、教育が行われているのかなということを大変不安に思うわけですけれども、この平成十五年に設置された専門職大学院について、現在の評価といいますか、ちょっと漠然とした言い方なんですけれども、そういったことをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（下村博文君）　専門職大学院については、御指摘のように、制度創設以来十年が経過をし、制度の普及、定着が図られてきたというふうに認識しております。
　現在、設置形態別に見ますと、資料でもお示しいただいておりますが、国立が六十七専攻、公立が九専攻、私立が九十五専攻、株式会社立が四専攻であります。入学者数の規模の推移を見ますと、ビジネス・ＭＯＴ分野におきましては増加傾向にありますが、法科大学院、会計、公共政策、知的財産分野につきましては減少傾向が見られます。また、廃止された専門職大学院は、私立が七専攻、株式会社立が一専攻であり、株式会社立から私立へ移行したものが二専攻であります。
　専門職大学院は、その設置目的に照らし、教員組織その他教育研究活動の状況について五年のたびに分野別認証評価を受けることが義務付けられ、教育の質保証の仕組みが設けられております。
　この認証評価の結果から見ますと、評価基準に適合しないこととして不適合の判定を受けたことがある専門職大学院はこれまで三十三校あり、設置形態別に見ますと、国立七校、これは法科が七校、それから私立が二十三校、内訳は会計が一、経営管理が一、法科が二十一、また、株式会社立は三校、内訳は会計が一、経営管理が二となっております。不適合の理由につきましては、教育課程の編成、教員編成などの点についての課題が指摘されており、不適合の判定を受けた各専門職大学院は自主的に改善を行っているところであります。
　なお、実務家教員と研究者教員の連携が取れていないとの指摘を受けた場合がありまして、そのような専門職大学院におきましては、従来の理論中心の大学院ではなく、理論と実務の橋渡しを目指すというような専門職大学院の趣旨に沿った改善が必要であるというふうに認識しております。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　今お話をお伺いしていますと、やっぱり改善の余地は十分あるんだろうなと。そして、私の問題意識を申し上げたように、大変それは潜在的には物すごい重要性を秘めているというところで、私は党の立場ですが、それを今まで以上にしっかり研究をし、これからもどんどん提言をしてまいりたいというふうに思っております。
　その中で、今現場をいろいろ回らせていただいておりまして、特に、国立大学系ではなくて、私立とか株式会社立とか、そういうようなところを回っておりますといろんな面白い話が聞けます。
　私は、例えばこれから成長が見込まれる分野、今回の提言にも盛り込ませていただいたんですけれども、例えば食という市場は日本だけでも今二十四兆円あると言われております。世界で言いますと、これから十年後に七百二十兆円という莫大な市場を抱えていると。観光もインバウンド二兆円含めて大体二十四兆円前後、ファッション産業も十八兆円前後、また、クールジャパンと言われるようなアニメや映画といったコンテンツビジネスであったりデザイン、こういった分野が実はこの専門職大学院は非常に層が薄いんですよね。
　これだけの産業規模がありながら、今まで高等教育が余りカバーできていなかった分野、かつ、大変これから産業として成長の可能性がある分野、こういった分野に私はこういった専門職大学院というものをもっと整備をしていく、そういうインセンティブを付けていくということが大変大事だろうと思いますし、現場を回っていますと、今そういう分野のＭＢＡは持っていないんだけれども、いずれそういうところに進出したいという意思を持っておられるところ、何校か私は確認することができました。
　そういった際に問題になってくるのが、やっぱりケーススタディーのケースでありますとか、そういった教材の作成でありますとか、教員の採用基準、これはいわゆる伝統的な学問分野を設定して、そういった基準で教員を採用するでありますとか、若しくは設置基準そのものといった、例えば本当に運動場が必要なのか、そういったような部分から始まって様々な、現場と今の基準の実態の乖離みたいなのもあるのかなということを現場を回って今実感をしている次第でございまして、そういった成長がこれから見込まれる、かつ、今まで余り高等教育がカバーしてこられなかったような分野に、今申し上げたような初期の、設立段階において障害となるような分野に私は積極的に政府としての支援というものがあれば、これからまさに成長戦略として引っ張ってもらえる、そういった分野に高度経営人材を継続的に供給できる、こういう望ましい姿がつくれるのではないかと、そんなことも考えておるんですけれども、これは下村大臣お願いします。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘のような分野に関する専門職大学院としては、現在、ファッションビジネス、デジタルコンテンツなどに関するものが設置されておりますが、残念ながら、食とか観光とかデザイン分野においてはまだ大学院はございません。これらの分野も含めまして、今後成長が見込まれる産業分野におきまして活躍できる高度人材を育成していく上で、専門職大学院が果たす役割は大変大きいというふうに思いますし、そうした分野における専門職大学院の充実強化は大きな課題であると考えております。
　御指摘のように、例えば学校法人になるためには、学生一人当たりの校地面積とか校舎面積とか、それから体育館があるかとか運動場があるかとかいうことが基準になっていますが、柔軟な対応をするようなこともこれから考えていかないと国際社会の中で我が国だけが新規参入ができない、ハードルが高過ぎてですね、ということも今後検討をしなければならないのではないかと思います。
　そういうことで、現在、中教審大学分科会大学院部会で専門職大学院制度の改善、充実方策について検討を進めております。その状況を踏まえまして取り組んでまいりたいと思います。

○二之湯武史君　是非よろしくお願いいたします。
　ちなみに、例えばファッション産業、先ほど十八兆円と市場規模を申し上げたんですけれども、例えば日本の企業で、主要なアパレル企業で、今グローバルなこの御時世に、海外の売上比率が二〇％を超えているのはこれはファーストリテイリングだけなんですね、ユニクロだけなんですよ。
　一方で、例えばクールジャパンでカワイイファッションとかいって、東京コレクション、神戸コレクション、ああいった形で、特に東南アジアを中心に若年層には非常にこの日本のファッションというのはブランドイメージがあるわけですね。それを今この数字ベースで見ると、必ずしも生かせていないのではないかと。
　この前、あるファッション業界の関係者とお話ししていても、まさに今私が指摘したようなことをみんなおっしゃっておりました。つまり、そういった経営人材がいないんだと、世界に展開していくようなノウハウがないんだと。だから、ブランドがあるんだけれども、それをビジネスに転化できていないと。
　これは先日、この前も党の方でクールジャパンの委員会があったときにも、これ音楽関係者とかアニメ関係者とかもおっしゃっておられました。アニメも、例えばフランスでジャパンエキスポってやると二十万人集まるんですね。それが今、じゃ例えば輸出額はどうかというと、もう本当に、宮沢大臣御存じのとおり、微々たるものなんですね。それはなぜかといいますと、やっぱりコンテンツの配信のビジネスモデルがないとか、知財の部分がしっかりまだまだ確保できていないとか、結局、それは経営、マネジメントのノウハウの問題につながっていくわけですね。
　こういったところを私は次の成長分野として、まさに成長戦略、そういったものをここで手を打つ一つの大きな要素にこの専門職大学院というのはなり得るということを、私は現場の業界の皆さん、また意欲のある大学関係者の皆さんとお話をする中でそれは確信をしておりますので、先ほど申し上げましたように、党の立場からもしっかりそれをまとめて提言をしたいと思いますし、是非政府の方でもこれは前向きに検討していただきたいと。もう本当に、あと三分ぐらいございますので、一言ずつ、下村大臣と宮沢大臣からお伺いできればと思います。

○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおり、これから日本が経済成長をしていく中で大変重要な分野であると思います。そのためには、人材育成が必要ですから、専門職大学院等、これはトータルパッケージでやはり戦略的に考えていく必要があるというふうに思います。
　是非、来年度の概算要求等、しっかり入れるように努力いたしますので、党の方からも応援をよろしくお願いいたします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　経産省は成長戦略の大きな部分担っているわけでありますけれども、私は成長戦略というのは経済とか企業の質を変えるようなことだと思っておりまして、簡単に言いますと、薄利多売型から少量生産、高付加価値型の企業であり経済に変えていくと、こういうことだと思っております。
　そうした意味でいいますと、コンテンツとかファッション、また日本食というものはそれぞれに付加価値の高いものでありますし、またほかの産業の付加価値を高めるものでありますので、大変大事なところだと思っておりまして、この専門職大学院につきましても、文科省とよく連携しながら実現に努めていきたいと思っております。

○二之湯武史君　どうもありがとうございました。終わります。

○堀内恒夫君　自民党の堀内恒夫でございます。どうぞよろしくお願いします。
　本日は、決算委員会ということで、平成二十五年度決算検査報告で取り上げられた事業を含め、文部科学政策を中心に、今後の取組方の方向性について質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まずマルチサポート事業について伺いたいと思います。
　様々なスポーツの諸外国における競技レベルは確実に上がってきていると思います。
　我が国の選手がオリンピック競技大会やパラリンピック競技大会でメダルを獲得するためには何が必要であるか。競技団体が強化戦略プランに基づき戦略的、計画的強化運動を行っていくこと、これはもちろん必要なことです。そして、あわせて、国が競技団体が行う強化活動に対してスポーツ医科学や情報などを活用して多方面から質の高いサポートを行っていくことが非常に重要であると考えております。
　文部科学省が行っているマルチサポート事業は二〇一二年ロンドン・オリンピックにおいて非常に効果があったと承知していますが、まず、このマルチサポート事業のこれまでの取組と効果、そして来年、二〇一六年のリオデジャネイロ・オリンピックに向けての今後の取組についてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（久保公人君）　マルチサポート事業は、オリンピック・パラリンピック競技大会においてメダル獲得が期待される競技を対象として、スポーツ医科学、情報を活用した強化合宿等でのアスリートの支援や、最先端の科学技術を生かした競技用具やトレーニング機器等の研究開発、さらに競技直前の選手やコーチ等の最善の準備を行う選手村の外の拠点であるマルチサポートハウスの設置を行うものでございます。
　二〇一二年のロンドン・オリンピックにおきましては、マルチサポート事業を本格的に実施して初めて臨んだ大会でございましたけれども、過去最高の三十八個のメダルを獲得することができました。そのうち、本事業のターゲット競技において獲得したメダル数は三十五個でございました。大会終了後に文部科学省に外部有識者で構成された分析評価を行う検証チームがまとめました報告書では、国立スポーツ科学センター、ＪＩＳＳによる支援や、ナショナルトレーニングセンター及びこのマルチサポート事業がそれぞれの役割と連動した機能を発揮したことにより、今大会のメダル獲得、入賞につながったと評価されているところでございます。
　来年のリオデジャネイロ大会は、オリンピックのみならず、初めてパラリンピックに対する支援も実施することとしております。これまでに蓄積してきた知見やノウハウ等を最大限に生かしますとともに、アスリート支援におけるフルタイムサポートスタッフの配置によるサポートの質の向上、指導者や選手と研究者の連携強化による研究開発、マルチサポートハウスにおけるコンディショニングや疲労回復などの機能の一層の向上に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、ＪＯＣやＪＳＣ等の関係機関と密接に連携協力し、効率的、効果的なサポートが実施できるよう準備してまいりたいと思っております。

○堀内恒夫君　ありがとうございました。
　マルチサポート事業により様々なサポートが展開されていることが分かりました。我が国の選手がオリンピックなどでメダルを獲得するために、このマルチサポート事業は非常に重要な事業であると思います。しっかりと取り組んでいただきたいと存じます。
　二〇一六年リオデジャネイロ・オリンピックの次は、いよいよ二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が我が国において開催されます。二〇二〇年東京大会は、日本全体、オールジャパンの祭典として、我が国が活力を取り戻す弾みとなるように、また、東日本大震災からの復興の後押しとなり、復興五輪となるように是非とも成功させたいと思いますが、大会成功の鍵の一つとして日本代表選手の活躍が欠かせません。
　東京大会に向けて選手強化を行うのはまずは各競技団体ですが、競技団体によっては財政が厳しく、メダル獲得に向けた十分な対応が難しい状況もあるかと思います。これまで国が相当力を入れて各競技団体を支援してきたと承知しています。今後も、支援の充実を図りながら、国としてもしっかりと戦略を持って選手強化を行うことが重要であり、選手強化の評価を行うことも必要です。
　そのような中、文部科学省においては東京大会に向けて競技力を強化するために公的資金の配分の見直しを図ったと聞いておりますが、どのような対応を図ったのか、大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　今後の選手強化につきまして、資金配分も含め、メダル獲得のためのしっかりとした戦略を立てていくことが必要であると考えます。このため、今年度から競技力向上事業としてＪＳＣに資金を一元化するとともに、戦略性を持った選手強化となるよう、ＰＤＣＡサイクルを強化させることといたしました。
　具体的には、文科省において、ＪＳＣやＪＯＣ、またＪＰＣ等の関係者も入ってもらった競技力向上タスクフォースを設置し、戦略性を持った基本的な強化、配分方針の作成及び事業後の全体評価を行うことといたしました。ＪＳＣとＪＯＣなどが連携を図りながら、国の方針に基づき、競技団体への選手強化費の配分及び事業評価等を行うこととする新しい制度を構築したところでありまして、この手法によりましてＰＤＣＡサイクルを強化するということになり、従来よりも効果的な選手強化が図られるものというふうに考えております。

○堀内恒夫君　ありがとうございました。
　ただいまの御答弁の中で、文部科学省にＪＯＣやＪＰＣ等の関係者を含んだ競技力向上タスクフォースが設置されたとのことでありますが、メダル獲得に向けて関係者を交えて戦略的に協議を行っていくことは大切なことだと思います。競技団体のニーズを踏まえ、文部科学省とＪＯＣ、ＪＰＣなどがしっかり連携しながら効果的な選手強化、競技力向上を図っていただきたいと思います。
　そして、選手強化、競技力強化を行っていく上でやはり必要なのは優秀な指導者です。トップスポーツの指導者は、選手個人を見極め、それぞれに合わせた指導を行い、なおかつ高度な戦術、戦略を立てる能力も求められています。スポーツ医科学に関する知識も必要となる場合もあるかもしれません。メダル獲得を期待される選手と同じように大変な重圧の中、指導力、資質能力の向上を目指して懸命に努力されていることと思います。
　是非国としての十分な支援をお願いしたいと思いますが、取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（久保公人君）　競技力向上を図りますためには、アスリートが個々の特性に応じた専門的指導を受けられるようにすることが必要であり、優秀な指導者の確保は大変重要であると認識しております。
　文部科学省では、競技団体に強化費を配分する競技力向上事業におきまして、指導者の資質向上を図るため、コーチの海外研修や各競技の専任コーチの配置などを支援いたしますとともに、コーチング・イノベーション推進事業におきまして、コーチが育成過程において必要な知識、技能を確実に習得できるよう、モデル・コア・カリキュラムの作成を進めているところでございます。
　また、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣにおきましては、日本オリンピック委員会や競技団体から推薦のありました指導者の海外研修等を支援いたしますとともに、国際的な競技水準を踏まえたコーチング、戦略、戦術の構築、スポーツ医科学を活用した強化方法の立案、指導を行うトップレベルの指導者を育成するＪＯＣナショナルコーチアカデミーなどを支援しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、二〇二〇年東京大会も見据えつつ、我が国の競技力強化に向け、今後とも競技団体と十分に連携を図りながら、優秀な指導者の養成、確保に努めてまいりたいと考えております。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　選手強化と併せて、指導者の指導の資質能力の向上に向けてしっかりと支援をしていただきたいと思います。それにより、二〇二〇年東京大会の日本代表選手のすばらしい活躍につなげていただけるよう、心からお願い申し上げます。
　次に、国内におけるテロ防止の観点からお伺いします。
　近年、日本各地を訪れる外国人観光客は増加しており、三月の訪日外国人は百五十二万人と、一か月当たり過去最高となりました。円安の継続、ビザの発給要件緩和、消費税の免税制度の拡充などの要因があると考えますが、地域経済の活性化にも大きな影響を与えることと思います。
　多くの外国人が日本に来てくれるのは喜ばしいことです。日本にはすばらしい文化や歴史が数多くあります。外国人観光客にとって治安が良く、安心して滞在できるというのも大きな魅力の一つではないでしょうか。
　今、まさに過激派組織による国内におけるテロの脅威に対して万全の対策が必要になってきていると思います。二〇二〇年東京大会に向けて、ますます増えるであろう外国人観光客を円滑に受け入れながら、テロリストや国際的な犯罪組織の関係者などの入国を確実に防止するため、入国審査体制の強化が必要になると思われますが、法務大臣に取組についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会、大変大事な節目の年ということでございまして、政府挙げて取組をしている中で、二〇二〇年には訪日外国人旅行者数を二千万人を達成しようと、こういう目標で取り組んでいるところでございます。観光客のみならず、外国人入国者数、昨年約一千四百十五万人ということでございまして、こちらにつきましても過去最高になっているということでございます。
　法務省といたしましても、この入国審査におきましては、問題のない外国人の方々に対しては可能な限り円滑な入国審査を行い、外国との間で風通しよく人が往来できるようにするということ、しかし一方、テロリストを始めとする問題のある外国人の方々に対しましては厳格な入国審査を実施するということによりまして、水際で様々な問題を阻止しようということで、とりわけ治安の維持、また国民の安全、安心の確保に努めることが極めて大事だというふうに考えているところでございます。
　円滑かつ厳格な対応が入国審査の使命ということでございまして、そのための人的体制の整備におきましては入国審査官の増員を継続してお認めいただいているところでございますが、さらに今年度からは、オリンピックの開催される二〇二〇年までの五年間の入国審査官を約八百人から一千百人の増員が必要であると、こうした試算に基づきまして計画的、段階的に整備を進めることといたしており、今年度におきましては入国審査官二百二名の増員がお認めいただいたところでもございます。
　今後も適切に、出入国管理の体制につきましては二〇二〇年までに万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。水際対策、本当に必要だと思います。厳格に行っていただきたいと思います。
　次に、奨学金貸与事業についてお伺いいたします。
　私は、夢は大きく、目標は高く、常にそれに向かい続けること、そしてその気持ちを忘れないことという信念があります。全ての子供たちが夢を持ち、高い目標を掲げ、それに向かって頑張ってほしい、そして我々大人がそのための環境を整備し、全ての子供たちに提供する、このことが重要だと考えております。
　下村大臣も所信の中で、子供たちの未来がいわゆる貧困の連鎖によって閉ざされることがあってはならない、そして、そのためにあらゆる教育段階で教育費の負担削減を目指すとおっしゃっていました。中でも奨学金については、下村大臣は御自身がお受けになられた御経験があり、奨学金の重要性をよく御承知されているかと思いますが、具体的にどのような取組を進め、子供たちが安心して学ぶことのできる環境をつくっていくのか、大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（下村博文君）　御指摘いただきましたように、私は、高校、大学と二つの奨学金を貸与することができ、進学できたと思っております。
　家庭の経済状況にかかわらず、意欲と能力のある全ての若者が質の高い教育を受け、一人一人の能力、可能性を最大限伸ばし、それぞれの夢にチャレンジできる社会を実現する、そのことは経済的負担の軽減が極めて重要なことであるというふうに思います。
　このため、平成二十七年度予算におきましても、大学等奨学金事業におけるまず有利子から無利子への流れを加速し、無利子奨学金の貸与人員の増員を行うなど、安心して大学等に進学できる環境の整備に努めているところであります。加えて、将来の奨学金の返還に伴う負担を懸念する余り奨学金を借りることをちゅうちょしないよう、返還月額が卒業後の所得に連動するよう、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入に向けた詳細な制度設計を進めているところであります。これは、オーストラリアが大学進学率が九六％というのは、この所得連動返還型奨学金制度に負うところも大変大きいというふうに考えております。
　また、給付型奨学金でありますが、将来的な導入を目指し検討を進めているところでありますが、まずは、先ほどのような有利子から無利子、それから所得連動返還型奨学金制度、こういう施策の充実を図りまして、家庭の経済状況のために進学を断念することのないよう、今後とも学生等への経済的支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　将来を担う子供たちが安心して学ぶ環境の整備が必要だということは与野党を問わず皆さんが同じ考えだと思います。是非、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　それでは次に、科学技術関係の質問をさせていただきます。
　我が国は世界的に見ても非常に速いスピードで高齢化が進んでいます。そういった中、スポーツの推進、生涯スポーツ社会の実現を目指すことは病気を予防することにもつながり、国民の健康や社会保険制度全体に貢献するものだと思います。
　一方で、残念ながら、現在の医療でもまだまだ治療の難しい疾患、難病が数多く存在することも事実であります。難病に苦しんでいる多くの方々が一刻も早く治療を受けられるよう、健康・医療分野の研究、特にノーベル医学・生理学賞を受賞された山中伸弥教授の開発したｉＰＳ細胞などを活用した再生医療分野の研究を重点的に進めることが重要ではないかと思います。
　健康・医療分野の研究開発の強化についてお伺いしたいと存じます。