下村博文の発言 （決算委員会）

○国務大臣（下村博文君）　専門職大学院については、御指摘のように、制度創設以来十年が経過をし、制度の普及、定着が図られてきたというふうに認識しております。
　現在、設置形態別に見ますと、資料でもお示しいただいておりますが、国立が六十七専攻、公立が九専攻、私立が九十五専攻、株式会社立が四専攻であります。入学者数の規模の推移を見ますと、ビジネス・ＭＯＴ分野におきましては増加傾向にありますが、法科大学院、会計、公共政策、知的財産分野につきましては減少傾向が見られます。また、廃止された専門職大学院は、私立が七専攻、株式会社立が一専攻であり、株式会社立から私立へ移行したものが二専攻であります。
　専門職大学院は、その設置目的に照らし、教員組織その他教育研究活動の状況について五年のたびに分野別認証評価を受けることが義務付けられ、教育の質保証の仕組みが設けられております。
　この認証評価の結果から見ますと、評価基準に適合しないこととして不適合の判定を受けたことがある専門職大学院はこれまで三十三校あり、設置形態別に見ますと、国立七校、これは法科が七校、それから私立が二十三校、内訳は会計が一、経営管理が一、法科が二十一、また、株式会社立は三校、内訳は会計が一、経営管理が二となっております。不適合の理由につきましては、教育課程の編成、教員編成などの点についての課題が指摘されており、不適合の判定を受けた各専門職大学院は自主的に改善を行っているところであります。
　なお、実務家教員と研究者教員の連携が取れていないとの指摘を受けた場合がありまして、そのような専門職大学院におきましては、従来の理論中心の大学院ではなく、理論と実務の橋渡しを目指すというような専門職大学院の趣旨に沿った改善が必要であるというふうに認識しております。