斎藤嘉隆の発言 （決算委員会）

○斎藤嘉隆君　これはまた委員会で、財務省に来ていただいてちょっと確認をしたいと思います。
　私の知る限り、本当にそんな財務省さんがおっしゃるような大きな財政的な効果があるのであれば、これはちょっといろいろ考えなきゃいけないなとも思ったんですけれども、私がこの間出た資料を見て、中身をずっと見る限り、十年間で今のお話で四万人ほど人を減らしていくということでありますし、それから自然減を上回る四千人の定数削減、これ実は国庫の負担は十年間で九十一億円なんですね。九十一億円です。年間九億円なんですよ。
　この年間九億円のお金を生み出すために、こういうような資料が出されて財政審の場で議論されているということなので、是非これは、ちょっと私、本当になぜこのことにこんなにこだわって、こんな僅か、僅かばかりのと言うと大変恐縮でありますけれども、今大臣がおっしゃったような様々な教育的な効果を全て無視をした上で、現場の状況も無視をした上で、こういう机上の空論で人を減らしていくということをするのか。
　重ね重ねになりますけれども、本当に大きな何兆円もの抑制効果があるのであれば、それはもう僕も考えていかなきゃいけないと思います、正直に申し上げて。ただ、実はそれに見合うような財政抑制効果は、私はほぼないと思います。自然減の部分も含めても、恐らく年間で八十億とか、そういった金額になるのではないかなというふうに思いますので。文科省が今計画を立てて去年の概算要求で出した定数増計画そのまま実現していったって、十年目のところで国費として余分に必要なのは多分今の七百八十億円ぐらいだということでありますので、このことはもう是非今度委員会で、今日財務省の方いらっしゃると思うんで、また数字も出して、僕が言っていることが間違っているのであれば是非お出しをいただきたいというふうに思います。
　それから、今日はもう一点、ちょっと別の論点でお話をしたいと思いますが、少子化がどんどん進んでいて、そんな中で文科省さんが、先般、六十年ぶりに統廃合の目安となる手引を通知をされました。内容は、これまで以上に簡単に言えば統廃合に関して柔軟な姿勢を示したということであります、小中学校のです。通学区域も、小中学生で交通機関などを利用して一時間以内ということで、かなり広くなって、自治体もストレートにこの通知、手引を受ければ統廃合をちょっと促すというようなことにもなるのかなというふうにも思います。
　財政の論理だけでいえば、学校も少ない方がいいんです。教員もある程度抑制ができるというふうに思いますし、運営予算も減ります。メンテナンスの費用も減ります。こういったものは自治体の負担ですから、自治体にとっては非常にメリットが大きいということであります。それが恐らく自治体の本音だろうというふうに思いますけれども、ただ、それだけでは測れない、地域の学校というか、おらが村の学校という、僕は学校というのはそういう役割、価値があるんじゃないかなというのが一個。それから、防災の拠点とか地域コミュニティーの拠点もそうですけれども、そういう価値も僕は学校にはあると思っていて、地方創生をうたっている割にですよ、こうやって学校の統廃合を、促しているわけではないと思いますが、財政の論理でこういうふうにその基準を緩和をするということは若干矛盾するような点があるんではないかなというふうに思います。
　もう一点、これはもう大臣の御専門でありますが、学校教育法が今審議をされ、参議院ではまだされていませんけれども、この後審議をされていって、小中一貫校がいわゆる一条学校として位置付けられてきます。これは、ある意味で小学校と中学校、縦の学校を統廃合するという、こういう考え方にも基づくものではないかというふうに思いますが、この学校の統廃合と決算委員会ですので財政、その軽重というか、この辺りの御認識を、大臣のお考えをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。