藤川政人の発言 (決算委員会)
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○藤川政人君 大臣がおっしゃられた二重行政の解消、今回の大阪都構想は都道府県と指定都市の二重行政の解消を図ろうとする取組の一つであった、そうした中で、二重行政の問題は、今大臣もおっしゃられたとおり、大阪府と大阪市に限らず、他の都道府県と指定都市においても今後やはり課題となり、話題となってくることだと思います。
こうした課題に対応するため、昨年の通常国会では、地方分権一括法により都道府県から指定都市への事務の権限移譲が進められたほか、地方自治法が改正されまして総合区の創設や指定都市都道府県調整会議の設置などの指定都市制度の見直しが行われたところであります。
大阪市では、この総合区制度の検討を進める方針とも報道されております。今回の住民投票では、住民の自治制度に関する関心の高さが示されており、現状に何らかの問題意識を持っている人がやはり相当程度いたという結果であろうと思います。
今後、大都市制度の在り方に関する議論を一層深めていく必要があると思いますが、先ほどの答弁とも重なるところはあるかもしれませんが、大臣の見解を伺いたいと思います。