決算委員会

平成二十七年五月二十五日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　平木　大作君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　金子　洋一君
　　　　　山口　和之君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　関　　芳弘君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　福山　　守君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　古屋　浩明君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井野　靖久君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩渕　　豊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　財務省理財局長　　中原　　広君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　姉崎　　猛君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　二川　一男君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土井　良治君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　富田　健介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　三村　　亨君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　桜田　　桂君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　村上　英嗣君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　須藤　　晋君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　斎藤信一郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　平野　善昭君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役副
　　　　　　　社長　　　　　　　山口　　博君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五
　年度政府関係機関決算書（第百八十七回国会内
　閣提出）
○平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十七回国会内閣提出）
　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日までに、大門実紀史君、佐々木さやか君、福島みずほ君、山口和之君及び安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、平木大作君、又市征治君、山田太郎君及び金子洋一君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小坂憲次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役副社長山口博君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件を議題とし、本日は准総括質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤川政人君　自由民主党の藤川でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　日本中を本当に熱狂といいますか、大きな話題を振りまいた大阪都構想の投票から一週間が過ぎました。五月十七日、いわゆる大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われ、一万七百四十一票、〇・八ポイントの僅差で反対が賛成を上回り、大阪市が存続することになりました。結果として否決されたものの、賛成票が六十九万四千八百四十四票もありました。
　率直に、総務大臣から、この結果について御感想を承りたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　大都市地域特別区設置法に基づく手続に従って今回の住民投票が行われたわけでございますけれども、これは法律の立て付けとして、賛成、反対、一票でも上回ればそのとおり決するということでございましたので、反対が過半数を占めたということは、反対という大阪市民の民意が示されたものと考えております。
　ただ、住民投票の結果、賛成と反対が拮抗いたしました。これはやはり、大阪市の存廃や特別区の設置という自らの地域の在り方という非常に重要な問題について、大阪市民の皆様が真剣に内容をお知りになり、そしてまた判断をされた結果だと考えております。

○藤川政人君　また、この住民投票の投票率は六六・八三％であり、直近の大阪市議会議員選挙、これは平成二十七年四月十二日執行でありますが、四八・六四％を大きく上回ったのみでなく、注目を集めました平成二十三年の大阪市長と大阪府知事のダブル選挙の六〇・九二％も、これは大きく上回っております。住民の関心は非常に高かったと言えます。
　今回は住民が自分たちの住む自治体の在り方を真剣に考える機会になったという意味でも、住民投票が行われた意義は大きいと考える次第であります。また、六六・八三％という投票率は、低投票率と言われる現状において、やはりこれが関心の持てるテーマであったと。投票率を上げるそれぞれの活動は、自治体、そして国も真剣に予算をつぎ込んでやっているわけですが、やはりこれだけの行政課題があるというのが投票率のアップにつなげることができるという結果も出たんだと思います。
　その件について大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　今回の住民投票の投票率は今委員がおっしゃったとおり六六・八％ということで、近年大阪市で行われた選挙の投票率と比べますと非常に高い水準でございました。
　この大都市地域特別区設置法の規定に基づく住民投票というものは、やはり市町村を廃止し特別区を設置するという統治機構の変更、これが関係市町村における行政サービスの提供の在り方に大きく影響するということから、住民の意思を尊重する観点から法律の中に設けられたものだと理解をいたしております。
　今回、やはり大阪市の存廃、特別区の設置と、自らの地域の在り方を決める極めて重要でまた市民の皆様の関心の高い課題についてその意思が示されたというのは非常に大きな意義があったと思います。また、全国的にもやはり二重行政という問題についての多くの方々の関心が集まったということは非常に意義があったと思っております。

○藤川政人君　大臣がおっしゃられた二重行政の解消、今回の大阪都構想は都道府県と指定都市の二重行政の解消を図ろうとする取組の一つであった、そうした中で、二重行政の問題は、今大臣もおっしゃられたとおり、大阪府と大阪市に限らず、他の都道府県と指定都市においても今後やはり課題となり、話題となってくることだと思います。
　こうした課題に対応するため、昨年の通常国会では、地方分権一括法により都道府県から指定都市への事務の権限移譲が進められたほか、地方自治法が改正されまして総合区の創設や指定都市都道府県調整会議の設置などの指定都市制度の見直しが行われたところであります。
　大阪市では、この総合区制度の検討を進める方針とも報道されております。今回の住民投票では、住民の自治制度に関する関心の高さが示されており、現状に何らかの問題意識を持っている人がやはり相当程度いたという結果であろうと思います。
　今後、大都市制度の在り方に関する議論を一層深めていく必要があると思いますが、先ほどの答弁とも重なるところはあるかもしれませんが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　指定都市は、都道府県との間でやはり二重行政の問題が生じやすいという課題、それから基礎自治体であるにもかかわらず人口規模が都道府県並みということですから、やはりカバーしなければならないサービスが幅広くなるといった課題を抱えております。これを解決するために複数の選択肢があったということで、先般投票が行われました大都市地域特別区設置法は、指定都市を廃止して特別区を設置することで二重行政の解消と住民自治の拡充を図るための手続を定めたものです。
　一方、委員が御指摘いただきました平成二十六年の地方自治法改正におきまして、指定都市制度の見直しとしては、二重行政の解消のためには第四次分権一括法による都道府県から指定都市への権限移譲、これと併せて指定都市都道府県調整会議を設置するということとしております。
　それから、やはり住民自治の拡充をしなきゃいけないということで、政策や企画の立案を含めて住民に身近なところで住民に身近な行政を包括的に行えるように、議会の同意を得て選任される特別職の総合区長を置くということが選択できる総合区制度を設けるということにしたところでありますので、大都市におけるこの二重行政の解消ですとか住民自治の拡充ということは、それぞれの地域のやはり実情に応じまして議論を深めていただきたいなと思っております。

○藤川政人君　自治の拡充、自治の尊重、もういろんなことで、これは地方創生のキーワードでももちろんあると思いますが、今回はこの大阪都構想、一定のやはり結論、結果を見たわけでありますが、今、日本の中には、東京においては基礎自治体連合、そして新潟においては新潟州、大阪都構想は一段落したわけですが、麻生大臣お見えの福岡県では福岡都市州、我が愛知では中京都構想並びに尾張名古屋共和国、共和国までつくろうとしているわけですけど、それを自治の尊重という言葉で、確かにこの法の中である程度の都市制度の見直し、また法の解釈の論点でも大臣には精いっぱい頑張っていただかなくちゃいけませんが。
　自治の尊重ということでいくと、日本には共和国まで認める、これは自治がそれぞれ結果を見れば出してくることでありますので、それはいかがなものかといっても、共和国、まあ、これから大臣がその中で、まだまだやはりこれは終わった話ではありません。自治の尊重、自立と言えばやはりそれぞれの言葉は聞かなくちゃいけませんが、ある程度、一定のルール作りも国はやはり統治する上で必要かと思いますが、その両極の話を大臣はこれからどう進めるべきかということ、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　先ほども答弁申し上げましたとおり、やはりそれぞれの地域の実情に応じて、昨年改正されました地方自治法もございます。施行は主な部分については来年の四月ということになりますが、それに向けてやっぱり地域の実情に応じて議論を深めていただきたいと思っております。

○藤川政人君　議論が深まった後、後戻りができずに大変な状況にならないように、大臣には強く御要望、また御期待を申し上げたいと思います。
　そうしましたら、今、大阪都構想から二重行政の解消、そしてそれぞれの都道府県が持つ計画に御質問をさせていただきましたが、次に、我々が今いる東京についての都区制度について若干伺いたいと思います。
　住民投票に至る過程では、大阪都構想の大阪五区と現行の東京二十三区が大いに比較されました。東京の都区制度についてももちろん注目が集まりました。例えば児童相談所の設置などは、大阪都構想では特別区の権限として、これはあの選挙の中でも、投票の中でもかなり大きく広まったわけでありますが、現行の東京特別区では都の権限とされております。特別区側は移譲を現状でも求めております。
　平成十九年一月、都区協議会に都区のあり方検討会が設置されまして、五十三項目において区へ移管する方向で検討をするとされました。しかし、東京都は、人口五十万人を目安とした区域再編後、事務を振り分けることが適当としているのに対し、特別区側は、区域の在り方はそれぞれの区が主体的に判断すべきものだと主張されております。進捗は見られていないようであります。
　協議を調えるのに何らかの新しい仕組みを設けることも考えられますが、現在の都区制度の課題について、大臣の認識と今後の対応方針を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　今、東京都のお話が出ました。現在、東京都においても、条例による事務処理特例制度に基づいて、特別区に対してまちづくりや福祉等の分野で事務権限の移譲が行われていると承知しております。
　都から特別区に更に事務権限を移譲するということについては、第三十次地方制度調査会答申におきまして、都とそれぞれの特別区の協議によって、条例による事務処理特例制度を活用する方向で検討すべきとされておりますので、都と特別区で更に議論を進めていただくしかないなと、現段階ではそういうことであると思っております。

○藤川政人君　確かに、今国として御答弁をいただけるのは、大臣がおっしゃられたところが現状かなと思います。
　ちょっと余談になりますが、東京では、法人住民税そして固定資産税は、これは都に集まります。それぞれ地域地域で区が頑張っているところもありまして、やはり財源配分について都区協議会の中でも大きく話題になっているということを常々聞くわけでありますが、現状、法人住民税と固定資産税は都に集まって、都側に四五％、そして区側に五五％が還付される方程式で今は財源が調整されていると思いますが、千代田市構想というのがこれはずっと千代田区の方からも出ておりまして、これは都区協議会の中でも反対論もかなりあるわけですが、実際、千代田区で集まる固定資産税と法人住民税は一二年度、三千億あったそうです。それが都に全部吸収されて、千代田区に配分された金額が七十億だったそうです。何かそう考えれば、市にしろという考えも分からなくはない。
　そして、これを全国津々浦々、千七百を超える自治体に当てはめると、やはり四十しか不交付団体がなくなってしまったこの日本において、そしてそれも企業城下町と大規模償却資産、いわゆる原発やエネルギー産業に特化した不交付団体と言える中で、今後、地方交付税も含めていろんな議論が出てくると思います。自治を尊重すれば、必ず大規模償却資産十年で償却のめどが見えたら二基、三基という形で誘致活動も行うでしょうし、そういうことを、これから自治の尊重、地方創生と言われる中でいろいろな問題も出てくるかと思いますが、総括して大臣から御所見を伺えればと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　これからやはり大都市制度という中で様々な議論が出てくると思います。また、法律に基づいて都道府県とそしてまた市区町村の間で協議をしていただける協議会設置、こういったものも可能でございますので、しっかりと議論を進めていただくと。そして、地方自治法、これは地方の自治を尊重する、これを基本に作られておりますので、やはり選挙によって選ばれた首長の皆さんが、そしてまた議会の皆さんがしっかりと判断をしていかれる、こういうことであろうと思います。

○藤川政人君　旧郵政、そして旧行政管理庁、総務庁、そしてこの自治、多くの仕事を抱えている大臣でありますので、とにかく外に向けて、今は郵便事業も海外に移転ができる、そして麻生財務大臣も御尽力をいただいた地デジも、もう今や日本の方式が南米、中南米、そして今ＡＳＥＡＮ諸国にも大きく広がっているところでありますが、体には十分お気を付けをいただいて、これからの日本を支える総務大臣として頑張っていただきたいと大いにエールを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　平成二十五年度の決算の社会保障関係費は、二十九兆二千三百二十億円と一般会計歳出決算額のおよそ三割を占めております。また、平成二十七年度予算の社会保障関係費は三十一兆五千二百九十七億円と最大規模となるとともに、今後も高齢化の進展に伴いまして社会保障費の更なる増加が見込まれ、それをいかに抑制するかが急務となっております。
　社会保障費の中でも医療費の伸びを抑制する上で鍵となるのが後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用促進であります。平成二十五年九月時点のジェネリックの普及率は四六・九％にとどまっておりますが、厚生労働省は平成二十九年度末までに六〇％以上にするという目標を掲げておられます。ジェネリックの使用促進による医療費抑制については財務省の財政制度等審議会においても議論されておりますが、財政審における最近の議論の状況を財務省に伺いたいと思います。

○副大臣（宮下一郎君）　お答えいたします。
　四月二十七日の財政制度審議会におきましては、先生御指摘のような医療費をどう抑制するかという中で、後発医薬品、ジェネリックの使用を一層促進するために、主に三点を掲げた提言を出させていただいております。
　一つは、御指摘がありました二十九年度内に使用比率六〇％という現在の数値目標を平成二十九年度内に八〇％に引き上げてはどうかということが一つ。それから、これを引き上げたことと整合的に、これを実現する仕組みとして、病院や保険薬局におけます診療報酬のインセンティブ、これは今六〇を基準としてある程度のところで頭打ちになって、それ以上増やしても報酬が増えないということになっていますけれども、これを増やすように仕組みを改めてはどうかというのが二つ目。そして三つ目が、特許が切れました先発医薬品、長期収載品というわけですが、これを公的保険の下での価格を後発医薬品価格までということで限定をして、ということは逆に、これまでと同じ先発医薬品を選ぶ、使い続けたいという患者さんの場合にはその差額分は御負担をいただくということで、むしろ後発医薬品を選んでいただく、そうしたインセンティブを付与する仕組みを導入したらどうかと、こういったことを論点として提起をさせていただいたところでございます。

○藤川政人君　今おっしゃられた普及率の問題でありますが、普及率が八割前後の欧米先進国に比べまして我が国の普及率が低い理由について率直にどういう理由が考えられるのか、厚生労働省に伺いたいと思います。

○副大臣（永岡桂子君）　藤川委員の御質問にお答えいたします。
　後発医薬品の使用の促進といいますのは、やはり医療費の効率化を通じまして、限られた医療資源の有効活用、これを図りまして、国民医療を守るために大変重要な政策であると考えております。そういう中で、これまでも後発医薬品の数量のシェアを、先ほど財務省の方からも御答弁がございましたとおり、平成二十九年度末までに六〇％以上とする目標に向けまして取組を続けてきたところでございます。また、平成二十五年から二十六年の数量、このシェアにつきましては、保険薬局の調剤分のデータしかございませんけれども、十一月時点で一〇ポイント近くの伸びを示しております。
　先週、五月の十九日に開催されました経済財政諮問会議におきまして塩崎大臣がこう述べていらっしゃいます。現在の状況を踏まえ、新たな目標を設定することが必要であり、新たな後発医薬品の使用割合の目標と成長戦略の実現に向けたイノベーションの推進策をパッケージで次回の会議において提示をしたいと発言をなさっていらっしゃるところでございまして、後発医薬品の積極的な使用促進を図ってまいりたいと考えております。

○藤川政人君　今、永岡副大臣おっしゃられた目標設置、そういうものがある程度達成されるとすれば医療費抑制効果がどの程度になるか試算をしておみえなのか、伺いたいと思います。

○副大臣（宮下一郎君）　お答えいたします。
　先ほどの四月二十七日の財政審では数字はお示ししておりませんでしたけれども、昨年の十月八日の財政制度審議会にデータがございます。当時のデータを基にした一定の仮定を置いた試算ということで、新指標ベースでのジェネリックの使用割合が御指摘ありました四六・九から目標の六〇％に引き上がった場合の財政効果は、医療費ベース全体では〇・四兆円程度、国費ベースでは〇・一兆円程度ということでありますし、また御参考までに申し上げますと、もし一〇〇％後発品に入れ替わった場合には医療費総額で一・六兆円から一・七兆円の削減、うち国費で約〇・四兆円の削減ができるという、そういった試算がございます。

○藤川政人君　今の財政審の資料によりますと、現在のジェネリック使用増加率に照らしますと、二十九年度末までに八〇％超の普及率になると推定されていると思います。六〇％の現行目標を更に引き上げて、一層の医療費抑制を目指すべきと考えます。
　それが、永岡副大臣がおっしゃられた目標設置、成長戦略というまさにそこに尽きると思いますが、確かに、その目標、成長戦略にも資する医療費抑制を進めるということになりますと、課題も多分いっぱい出てくると思うんです。どこの団体とは言いませんが、そういうことを今、安倍総理の下で進めていただいている、まさに目標を設置して成長戦略につなげていく、そして財務省が示されたそういう形で社会保障費全般を抑制していくということになりますと、厚労省としても目指すべき目的に向けて大きく課題もありますし、また、先ほど大臣のお話があったように、強い目標設置と指針が必要になってくると思いますが、今後の進め方並びに総括して御所見をいただきたいと思います。

○副大臣（永岡桂子君）　藤川委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、二〇一〇年の後発医薬品の数量シェアというのは四〇％となっておりまして、諸外国と比べて低い状態にございます。その理由といたしましては、医療関係者の中に、後発医薬品の安定供給や品質やその効果、また情報提供に対する不安があること、また、患者としても使い慣れた医薬品から後発医薬品に変更するということに大変心理的な抵抗があるということも考えられております。
　そのために、厚生労働省といたしましては、これらの課題に対応するために、今年四月に公表いたしました後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップにおきまして、国、都道府県、後発医薬品メーカー及び業界団体が取り組むべき事項を定めたところでございます。
　具体的には、いろいろとございますが、しかしながら、安定供給のための業界のガイドライン、それから後発医薬品のメーカーによりますマニュアルの作成、流通している製品につきまして品質試験の実施、その結果の積極的な、また迅速的な公表、それから、医療関係者やインターネット、この品質につきまして情報を簡単に入手ができるような体制の整備、それからリーフレットの作成ですとか政府広報などによります啓発、それから、医療関係者、患者に向けたもののセミナー、それの開発、都道府県の後発医薬品の安心使用促進会議によります研究、研修などの実施をしていくこととしております。
　以上です。

○藤川政人君　薬はリスクとも言われておりますが、お薬というと有り難いものでありまして、薬品というと怖いものという、そんな感じがするわけですけれど、ちょっと余談になりますが、伺いたいと思います。
　私の地元である名古屋大学の学生が、仙台市内の高校在学中に山形県内の薬局で入手した猛毒の硫酸タリウムを服用させて同級生を殺害しようとした疑いで今月十五日に逮捕されました。
　報道によりますと、この学生は薬局で年齢を偽ってタリウムを入手したということでありますが、タリウムは、毒物及び劇物取締法で十八歳未満への販売が禁じられております。対面販売が原則である薬局において、劇物であるタリウムがなぜ十八歳未満の者が購入することができたと考えるか、また、劇物等を販売する薬局における本人確認制度に不備がなかったのか、厚生労働省に伺いたいと思います。

○大臣政務官（橋本岳君）　まず、御質問にお答えをします前に、先ほどの永岡副大臣の答弁でちょっと一点訂正をさせていただきたいと思います。
　後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップの御紹介をさせていただきましたけれども、これは平成二十五年に公表ということになっておりますので、先ほど今年というふうに申し上げましたが、その点、訂正をさせていただきたいと思います。
　それから、御指摘の点ですけれども、具体的な案件を指して御質問いただきました。
　実際のところ、この件は現在捜査中のため、私たちも報道以上に状況が確認できていないというのが大前提ということになりますが、その範囲で申し上げますと、毒物及び劇物取締法により十八歳未満の者に交付してはならないという劇物である硫酸タリウムが十八歳未満の者に販売されたということが報道されているところでございます。これが事実であれば大変遺憾なことでございます。
　毒物及び劇物の販売業者は、先ほど申し上げました法律に基づいて、その譲渡に当たり、身分証明書等により身元確認を行い、使用目的や使用量が適切なものであることなどについても十分に確認することとされておりまして、都道府県等による指導が行われておるところでございます。
　やはり時々、何年かに一遍ぐらい毒物を用いた犯罪のようなものがありまして、平成十一年あるいは平成十七年にそれぞれその販売を適切に行う旨の通知を出しております。その中で、きちんと身分証明書等を確認することでありますとか、あるいは言動に不安があるような方に対しては交付しないようにするとともに、不審な動向については速やかに警察に通報するよう指導することなどの通知をして、それを遵守を都道府県にお願いをしているという、各薬局に対して指導するようにお願いをしているというところでございますが、ただ、そのようなことが改めてあった、報道によるとあったということでございますので、改めて、その関係自治体からなお情報収集を行いまして必要な対応を行いますとともに、身元や使用目的の確認などの販売ルールについて、都道府県や関係団体と連携して更に徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。

○藤川政人君　薬局の管轄、都道府県が管轄するということでありますので、国の関与をどこまでこれからも通達として、また指導としてやっていかれるかということに対してもしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、ただ、こういう劇物等の販売の本人確認がやっぱり厳格化されないと、インターネットで買ったということと同じことになっちゃうんですよ。そうなると、対面販売による安全性の優位というのは本当に揺らぎかねないし、今回も高校生時代の販売がなければ、大学生になって、本当に国立大学に入って頑張っている子供があのようなおばあさんを殺すこともこれはなかったわけですから、その件について、今回の事件を受けた再発防止について簡潔にもう一度お答えをいただきたいと思います。

○大臣政務官（橋本岳君）　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、やはり、まだ報道ベースでございますけれども、そのようなことがあったとすれば誠に遺憾なことでございまして、再びそのようなことがないように更に徹底をしてまいりたいと、このように考えております。

○藤川政人君　では、しっかり対応していただきたいと思います。
　今週は水曜日に三十五度を東京は超えてしまうんじゃないかと、急にまた暑くなるようでありまして、暑くなれば雨も降ってきて出水期を前にしたいろいろなことがまた危惧される、事故が危惧されるわけでありますが、広島での大規模な土砂災害、そして御嶽山の噴火など相次いで発生したことによりまして、国民の自然災害に対する関心が非常にやはり高まっております。今年も梅雨や台風による洪水水害に対して備える時期を迎えつつありますが、昨年十月、治水事業として建設されたダムの維持管理に関しまして会計検査院が指摘を行っておりますが、その結果について伺えればと思います。