藤川政人の発言 （決算委員会）

○藤川政人君　議論が深まった後、後戻りができずに大変な状況にならないように、大臣には強く御要望、また御期待を申し上げたいと思います。
　そうしましたら、今、大阪都構想から二重行政の解消、そしてそれぞれの都道府県が持つ計画に御質問をさせていただきましたが、次に、我々が今いる東京についての都区制度について若干伺いたいと思います。
　住民投票に至る過程では、大阪都構想の大阪五区と現行の東京二十三区が大いに比較されました。東京の都区制度についてももちろん注目が集まりました。例えば児童相談所の設置などは、大阪都構想では特別区の権限として、これはあの選挙の中でも、投票の中でもかなり大きく広まったわけでありますが、現行の東京特別区では都の権限とされております。特別区側は移譲を現状でも求めております。
　平成十九年一月、都区協議会に都区のあり方検討会が設置されまして、五十三項目において区へ移管する方向で検討をするとされました。しかし、東京都は、人口五十万人を目安とした区域再編後、事務を振り分けることが適当としているのに対し、特別区側は、区域の在り方はそれぞれの区が主体的に判断すべきものだと主張されております。進捗は見られていないようであります。
　協議を調えるのに何らかの新しい仕組みを設けることも考えられますが、現在の都区制度の課題について、大臣の認識と今後の対応方針を伺いたいと思います。