藤川政人の発言 （決算委員会）

○藤川政人君　確かに、今国として御答弁をいただけるのは、大臣がおっしゃられたところが現状かなと思います。
　ちょっと余談になりますが、東京では、法人住民税そして固定資産税は、これは都に集まります。それぞれ地域地域で区が頑張っているところもありまして、やはり財源配分について都区協議会の中でも大きく話題になっているということを常々聞くわけでありますが、現状、法人住民税と固定資産税は都に集まって、都側に四五％、そして区側に五五％が還付される方程式で今は財源が調整されていると思いますが、千代田市構想というのがこれはずっと千代田区の方からも出ておりまして、これは都区協議会の中でも反対論もかなりあるわけですが、実際、千代田区で集まる固定資産税と法人住民税は一二年度、三千億あったそうです。それが都に全部吸収されて、千代田区に配分された金額が七十億だったそうです。何かそう考えれば、市にしろという考えも分からなくはない。
　そして、これを全国津々浦々、千七百を超える自治体に当てはめると、やはり四十しか不交付団体がなくなってしまったこの日本において、そしてそれも企業城下町と大規模償却資産、いわゆる原発やエネルギー産業に特化した不交付団体と言える中で、今後、地方交付税も含めていろんな議論が出てくると思います。自治を尊重すれば、必ず大規模償却資産十年で償却のめどが見えたら二基、三基という形で誘致活動も行うでしょうし、そういうことを、これから自治の尊重、地方創生と言われる中でいろいろな問題も出てくるかと思いますが、総括して大臣から御所見を伺えればと思います。