藤川政人の発言 （決算委員会）

○藤川政人君　旧郵政、そして旧行政管理庁、総務庁、そしてこの自治、多くの仕事を抱えている大臣でありますので、とにかく外に向けて、今は郵便事業も海外に移転ができる、そして麻生財務大臣も御尽力をいただいた地デジも、もう今や日本の方式が南米、中南米、そして今ＡＳＥＡＮ諸国にも大きく広がっているところでありますが、体には十分お気を付けをいただいて、これからの日本を支える総務大臣として頑張っていただきたいと大いにエールを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　平成二十五年度の決算の社会保障関係費は、二十九兆二千三百二十億円と一般会計歳出決算額のおよそ三割を占めております。また、平成二十七年度予算の社会保障関係費は三十一兆五千二百九十七億円と最大規模となるとともに、今後も高齢化の進展に伴いまして社会保障費の更なる増加が見込まれ、それをいかに抑制するかが急務となっております。
　社会保障費の中でも医療費の伸びを抑制する上で鍵となるのが後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用促進であります。平成二十五年九月時点のジェネリックの普及率は四六・九％にとどまっておりますが、厚生労働省は平成二十九年度末までに六〇％以上にするという目標を掲げておられます。ジェネリックの使用促進による医療費抑制については財務省の財政制度等審議会においても議論されておりますが、財政審における最近の議論の状況を財務省に伺いたいと思います。