木村義雄の発言 （厚生労働委員会）

○木村義雄君　今言ったように、内部留保から今度収支差に移ったと。その収支差は、要するにお得意の実調ですね、実態調査等で見ていくわけでありますけれども、この実調が今までこの委員会でもしょっちゅう問題点として取り上げられていて、これが本当に実態を正確に表しているのかどうか、これはいつも必ず議論になるところでありますし、サンプルの取り方とか様々な問題点があると。
　今、大臣の御答弁の中に平均的という話がありましたけれども、これも後からでもこれを議論の中に入れますけれども、この辺も非常に公平な話なんですよね、よくよく考えれば。
　平均ということは、いいところもあるし悪いところもあると。この辺は丸川委員長の一番お得意なところなんですが、偏差という概念がやっぱり欠けているんですよ、あなた方に。ですから、平均的でやると、いいところはどんどんどんどんそのまま恩恵にあずかっちゃうけど、悪いところはますます首を絞められてしまうという、こういう不公平感を生じる可能性が非常に多くなるわけですね。
　特に今回、表ではマイナス二・二七で、これは過去最大がマイナス二・三だったからそれより少なくしたと、こう言うんですけれども、実際はマイナス六％なんですね。基本単価下げているんです。
　確かに、大臣も今、基本サービス費についてこれを適正化すると、こう言っていますが、厚生省の言う適正化というのは下げるという意味なんですよね。（発言する者あり）減らすという意味です、あなたの言うとおり、減らすという意味なんです。この言葉の使い方も余り気に入らないんですけれども、結果として、これは後で、これから先また議論をしていきますけれども、やっぱりここは考え方を直していただかないと、大きく考え方を直していただかないと、私は、これから、実際には今年の六月から振り込みが行われます、そのときから現場は相当混乱を来してくるんじゃないかと、このように思えてならない次第でございまして、本当にこういうことを考えてやっているのか、大きく疑問に思えてならないわけであります。
　大臣は是非ＧＰＩＦとかああいうのにしっかり頑張っていただきたいと思うんですが、ちょっとこれからは老健局長にお伺いしますが、これ、今も話したように、老健局長、内部留保ではなくて収支差を基準にした介護報酬改定すると、内部留保をたくさん保有している大規模社会福祉法人等は、これは影響を自分たちの持っている内部留保で埋めていくことはできるんだと思うんですが、そうじゃない、いわゆる平成十二年以降の新しい介護保険スタートしてからやっている法人なんかには相当その影響があるんじゃないか、そっちの方にむしろ影響があるんじゃないかと。この辺のことはどういうふうに思っているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。