木村義雄の発言 （厚生労働委員会）

○木村義雄君　基本単価と加算というのは全然違うんですよ。それを分かっているんだよね、分かっているんだけれども、何でも加算をしたからいいだろうといってね。大体加算というのは絵に描いた餅と言われているんですよ、絵に描いた餅と言われていると。では、取れなかったところはどうするのと、当然こういうことになって、この加算に関しては後でまた時間を取っていきたいと、このように思いますが。
　いずれにしても、要するに、五十名以下の、言ってみればこの収支差率が、介護実態調査でも六・五％で、そういう小さいところはこれから大変なことになるわけですよ。これが三分の一ぐらいあるわけですな。そして、もちろん、新しい法人というのは、恐らく内部留保もなければ、そんなに余裕がない、ぎりぎりでもってやっているところもたくさんあると。特にこういう、要するにある意味で一番現場に即した施設というのはこれから大変になること、当然なんですよ。
　だから、これらの法人が経営困難になって、介護サービスや職場の環境悪化、事業撤退等が予想されるわけですけれども、これがまた介護難民にどうしてもつながってくると。私は、ある意味で、言ってみれば中間から下の施設というのはこれから危機的な状況が生まれてくるのではないかと、このように思えてならないわけであります。
　賢明な塩崎厚生労働大臣においては、このような危機的状況が今回の介護報酬の平均的な報酬改定によって全く起こらないと断言できるんでしょうか。加算だけで本当に救うことができるんでしょうか。大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。