三原じゅん子の発言 （厚生労働委員会）

○三原じゅん子君　自由民主党の三原でございます。
　私も、ライフワークであるがん対策について質問させていただきたいと思います。
　参議院本会議で、今は亡き山本孝史先生が自らがんに罹患していることを公表して、がん対策基本法の成立を訴えたのが九年前の五月二十二日でした。そして参議院本会議でがん対策基本法が全会一致で成立したのが同年の六月十六日でした。本日は、がん対策推進基本計画の十年目である来年に向けて、いま一度がん対策を考え直す必要があるとの思いから質問をさせていただきたいと思います。
　がんは早期発見が重要ですが、検査にも二種類あって、いわゆるがん検診である一次検診とその後に行われる精密検査と分けて考える必要があります。
　まず、いわゆるがん検診、一次検診についてですが、平成十九年六月のがん対策推進基本計画では、早期発見の個別指標として、がん検診の受診率を五年以内に五〇％とするとの目標がありますが、平成二十五年時点で残念ながら目標に到達しておりません。
　次に、精密検査の受診率についてです。精密検査とは、一次検診の結果、何らかの異常が疑われた方が受診してがんかどうかを判断する重要な検査ですが、日本消化器がん検診学会の平成二十四年度の検診全国集計によりますと、胃がんの精密検査では、一次検診の結果、要精密検査と判定された人のうち、地域検診では二〇・六％、職域検診では五六・八％の方が精密検査を受けておられないという結果でありました。同様に大腸がん検診の精密検査でも、要精密検査の人のうち、地域検診で二八・九％、職域検診では六八・九％が精密検査を受診しておられません。がんの疑いありということで精密検査が必要と判定されているにもかかわらず、その精密検査を受診しないというのは見過ごせない問題であると思います。特に、職域検診で精密検査の未受診が高いというのは深刻だと思っております。
　そこで厚労省へ伺います。
　職域検診を含めて、がん検診における精密検査の受診率を上げるための施策、これ一層強化する必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。