塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（塩崎恭久君）　今の足立先生の御主張は、拠出金ではなくて税で正面からやるべきじゃないかという御指摘かなというふうに思いますが、現行の後期高齢者医療制度は、いわゆる社会連帯の精神に基づいて高齢者の医療費を社会全体で支える観点から、公費を半分、そして現役世代からの支援金で約四割の負担を行う仕組みということで提案をして実行されているわけでありまして、これについて、民主党の皆さん方から廃止ということを提案をされてきていることはよく存じ上げているわけでありますが。
　この御指摘については、仮にこの支援金約四割を公費に改めるとすると、約六・二兆円に上る公費財源を必要としてくるわけでありまして、じゃ、この財源をどこから捻出をするのかという問題にたちまち直面をするということがまず第一点。それから二番目に、保険料については、安心して就労できる基盤を整備するという観点から事業主も負担をしているわけでございまして、支援金の原資としてもこの保険料が充てられているというものでございます。
　いずれにしても、高齢者医療の負担の在り方については、その財源について我々も随分いろんな議論をしていろんな方式を考えたわけでありますけれども、公費、それから現役世代からの支援金、そして高齢者の保険料、加えて高齢者の自己負担と、これしかない、限られた中で。今後、今回の改革による現役世代の負担の状況なども見ながら更なる見直しが必要かどうかということを見極めてまいりたいというふうに思うところでございまして、今のような理由で、私どもとしては、今回、新たな助け合いの仕組みということで御提案を申し上げているということでございます。