樋口輝彦の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（樋口輝彦君）　国立精神・神経医療研究センターの樋口でございます。
　私どもは、平成十八年にこの自殺予防総合対策センターを設置してここまで参りました。これまでの取組といたしましては、主に地方自治体の職員に対する研修であるとか、それから自殺の実態分析の調査研究、あるいは地方自治体が取り組む対策に対しての協力をするとか様々な取組をやってまいりました。民間団体との共同による手引書等を作成した経緯もございます。こういった一定の取組を行って、これまでにある程度成果を上げてきたというふうには認識をしております。
　しかしながら、今、武見委員からの御指摘もありましたように、更に包括的な社会学的な観点とか、統計学的な、疫学的な調査であるとか、そういった領域も含めて取り組むというのは、これは自殺の問題というのは非常に奥の深い幅の広い領域でありますので、当然必要なんだろうと思っております。
　先ほど藤井部長からの報告にありましたように、現在、我が方の自殺予防総合対策センターの業務の在り方に関して見直しの検討会がスタートしているということでございますので、私どもはその検討結果を踏まえて、今後真摯にそれの検討結果を踏まえた研究センターとしての役割を果たしていきたい、強化していきたいと思っております。
　確かに、予算面では非常に厳しいものがございますし、人員も限られておりますけれども、国全体が非常に厳しい財政環境にある中で、あるいは私たちも、施策としてはこの自殺対策だけではないいろいろな、薬物依存の問題とか児童の発達障害の問題、様々の課題を取り組む中で、やはりその要の一つとしてこの問題に対して今後とも継続的に取り組ませていただきたいと思っております。