赤石清美の発言 （厚生労働委員会）

○赤石清美君　皆さん、おはようございます。自民党の赤石清美でございます。
　今回の労働者派遣法の改正案については、度重なる審議の中で様々な論点について議論がなされてきました。さらに、昨日は参考人の意見陳述もあり、かなり幅広い意見を伺うことができました。
　労働者派遣法は、これまで議論されてきたように、まずは労働者の保護という視点で議論することが重要でありますが、同時に、もう一方で、当事者である派遣先企業にとっても利用しやすい制度であるかといった点の視点も大切だと思います。私自身は、経営者として長く務めてまいりまして、派遣労働者を多数受け入れたことがあります。この経営者としての経験を生かしまして、経営者サイドの視点も踏まえた質問をさせていただきたいと、このように思っております。
　改正案の立案に当たっては、関係者の声を聞くことが重要であります。そこで、私の方でも独自に派遣先企業の経営者の方々に今回の改正案についてヒアリングを行いました。人事担当役員から寄せられた声のポイントは二点ありました。一点目は、いわゆる二十六業務による期間制限の撤廃によって派遣先企業のニーズに合った幅広い業務を担当してもらえるようになるということ、二点目は、派遣元での教育訓練の実施が義務付けられることで派遣労働者のスキルアップが期待できることということでありました。
　いわゆる二十六業務については、対象とされる業務しか担当してもらえませんが、実際の職場のニーズは、昨日、中山参考人の意見にもありましたように、対象とされる業務のみならず、それに付随する業務やその他様々幅広く、現行制度ではこうした現場のニーズにきめ細かに応えられない状況がありました。今回の改正法により新たな期間制限の仕組みが導入され、派遣労働者の方が派遣先企業のニーズに合った幅広い業務が行うことができるようになると思います。これは、派遣先企業にとってメリットでありますし、派遣労働者にとっても業務経験の幅を広げることができると考えます。
　新たに義務付けられる派遣元での教育訓練の実施も相まって、改正法によって派遣労働者のスキルアップが期待され、その結果として直接雇用の可能性が増えてくるといったメリットが派遣労働者にもあるとの受け止めが派遣先企業でなされていることをヒアリングの中で直接聞いております。
　このように、改正法案は、いわゆる二十六業務の撤廃によって、派遣先企業のニーズに柔軟に対応できるようになるといったメリットや、派遣労働者のスキルアップを促進するといったメリットがあるとの声が派遣先企業から寄せられております。
　このような意見について、まず大臣の所感をお願いしたいと思います。