岡崎淳一の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（岡崎淳一君）　まず、ドイツの制度でございますが、ドイツは元々は全産業を通じての最賃がない、そういう中で派遣業について産業別の最賃があったということであります。ただ、ドイツも今年から全産業を通じた最賃制度ができているということであります。
　ドイツにおけるその額は、全国の産業一律のものと、それから、これまで派遣に適用されていた、まあ今後も高い部分については適用があるわけでありますが、それはそんなに実は額は違わないという状況になっております。
　そういう中で、我が国でありますが、御承知のように、地域別の最賃は全ての産業に適用になりますので、派遣労働者にも適用になると。一方で、我が国におきましては、一定の事業でありますとかあるいは職業について、労使のイニシアチブによりまして特定最賃を定めるという制度はございます。したがいまして、関係の派遣業法の企業でありますとかあるいは労働者の方からそういったような申出があれば、これは審議会の中で議論して特定最賃を定めるという可能性はあるということでありますが、その辺につきましては関係労使の意向といいますか、そういったものの仕組みの中で、最賃法の中で考えていくべきものというふうに考えております。