後藤正和の発言 （行政監視委員会）

○参考人（後藤正和君）　難波議員さんの三点につきましての御指摘でございました。
　この地方創生の計画が五年間という短期のスパンで有効かどうかということかと思いますが、ある課題によっては五年間でも成果が出るものもあろうかと思います。と申しますのは、もう既に各市町村がこの課題解決に向かって絵を描いて進めようとしておるようなケースもあろうかと思います。そういった場合は、今回の地方創生の交付金等々に乗っかっていくならば、即成果が出やすいのかなと思っておりますが、地方によっては、これから真っ白な紙の上にさあ何をやろうというようなもし自治体があるとすれば、それはとても五年間では成果はなし得ないだろうと思います。
　次の、特に成果主義といいますか、成果が上がったところに交付金を手厚くという、国は言っているようだということでありますけれども、私は、若干いかがかなと。財政力は豊かでないわけですけど、やはり皆さんどの自治体も、やりたいことあるいはやる気は旺盛であろうと。しかし、何らかの理由があってできていないという状況にあろうかと、あるいはできなかったということになろうかと思いますので、限りなく基本はやはり地方交付税措置というのはもう当然のことであろうと。
　その上に立って、なおさら成果の上がったところは、更にやる気があるならばやればよろしいんじゃないですかと。そういったやる気のあるところに交付金手当てをするというようなことであれば、私は結構なんじゃないかと。成果に対してじゃなくて、次へのステップアップに対してというような考え方ならいいのでないのというふうな考えを持っております。
　それから、神山町の地方版の戦略、この計画をどう立てるかということの中で、ＩＴ企業の方にもメンバーとして参画してもらいたいと、このようなことを申し上げましたけれども、当然住民の方々にもこれに参画していただくというふうに思っておりますし、特に、町内だけじゃなくて、町外の、民間の、まあ大手コンサルはよろしくないですけど、実際に、高田先生がおっしゃったような、現場で実践をされてやられた方のお力を借りるというのも有効な手段でないかと、それらが相まっていい絵が描けるのでないのかなというふうに思います。
　これでよろしゅうございますか。