長峯誠の発言 （行政監視委員会）

○長峯誠君　今お伺いして、一般市では八二％ということで、割と高いなという気がいたしました。ただ、やはり町村では三四％でございますので、既に取り組んでいる町村の取組等の横展開という格好で、国の方からもいろいろとアドバイス、推進方をよろしくお願いしたいと存じます。
　それでは、行政評価局の報告書についてお伺いをいたしたいと思います。
　二月に出されました気象予測の精度向上等の取組に関する行政評価・監視の報告書が出ております。大変興味深く読ませていただきました。非常に詳細にチェックをされ、そして提言をされているということで、この行政評価はすばらしいなという感想をまずは持ったところでございます。
　気象庁は、気象業務法施行令第四条というところに各種警報を定めております。これは、私たちが一般によく耳にする天気予報でありますとか、波浪予報とか津波予報とか火山現象予報、こういったものを業務としてやっていくということが書かれているわけでございます。そして、この予報がどのぐらい当たったのかということもちゃんと調べるということになっております。中央省庁等改革基本法十六条六項二号、ここで書かれております実績評価、これでまず予測精度を評価する、あるいは気象庁業務評価という中で評価する、あるいは予警報総合評価業務実施要領というのを定めて、その中で評価する。大きくこの三つぐらいで、予報が当たったか当たっていないかというのをしっかりと精査をして向上させていくというシステムを持っていらっしゃるということでございます。
　今回総務省行政評価局の方が調べたこの書類によりますと、それぞれの予報がどのぐらい当たるのかというのが出ております。例えば、台風の中心位置の七十二時間先の予報、これは大体平均すると二百八十八キロずれるということが出ております。あるいは、翌日の天気予報、あしたの天気予報はどのぐらい当たるかというと、これは一年間のうち大きく外れる日は二十六日ということで、やはりかなり翌日の天気予報というのは精度高く当たるんだなと。最高気温が一年のうち三十七日外れる、最低気温が二十三日外れるということですけれども、三百六十五日のうちのそれだけですから、相当な確率で当たるんだなというふうに思っております。さらに、大雨警報が出された後に実測値がそれにどのぐらい開きがあるかということでいうと、〇・四八ということですから、予測の半分ぐらいしか当たらない。大雪についても〇・六五ですから、六割ちょっとだということでございます。
　こういったいろいろと適中率のようなものを見ていると、大変興味深く見させていただいたわけでございますが、この中で緊急地震速報というのがございます。これについて、ちょっと私がつい先日経験したことでお伺いしたいんですが、まず、五月の三十日に、小笠原の沖の深い深い六百八十二キロのところを震源とした、異常震域と言われましたけど、地震がありました。これは、日本中の全ての県で震度一以上を記録したという過去例のない地震だというふうに聞いております。
　このとき、実は私はここ千代田区におりまして、揺れは後で見ましたら震度四でございました。しかし、緊急地震速報が鳴りました。緊急地震速報は、私は東京に来て初めて緊急地震速報を受けましたので、二年前からこちらに来ていますけれども、これはきっと直下型地震に違いないと思いまして、準備していた対策を取りました。しかしながら、ゆらゆらと揺れて収まったというところでございます。
　実は、この一週間ほど前、五月二十五日に、埼玉県を震源として茨城県南部で震度五弱を記録した地震があったんです。このときも千代田区は震度四でございました。そのときは戸棚のものが落ちたりとか結構揺れたという感じでございましたけれども、このときは緊急地震速報は鳴りませんでした。その二回のいずれも、携帯電話の方の緊急地震速報は鳴っておりません。
　ですから、どういう基準で鳴っているのかと。私は従前から緊急地震速報は震度五弱以上の地域で鳴りますよというふうな認識でおったものですから、それ以下で鳴ったこともあれば、携帯とかメディアによっては鳴っていないこともあるということで、どのような仕組みでこの緊急地震速報を気象庁さんは出されて、その後、様々な民間の機関の方が出されているのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。